Daily Archives: 2017/09/11

東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査が大詰めを迎えている。原子力規制委員会は技術的にはクリアしていると判断したものの、それに加えて、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することの「適格性」を問うという異例の展開になっている。規制委は１３日以降の定例会で適格性を判断していくが、課題が残ったまま新規制基準への適合を認めれば、拙速な判断との批判も浴びかねない。（東山正宜）  […] ■技術力の高さ、異論なし 原発の再稼働に向けた規制委の審査は、地震や津波対策の審査と、設備設計の審査の二本立てで進む。 […] 現行の新基準では、フィルター付きベントは第一の選択肢として位置づけられている。２０１３年に新基準ができた当時、格納容器の破裂を防ぐ唯一で最終の手段と考えられ、わざわざ義務づけが明記された経緯がある。 規制委は東電の新冷却システムを評価しつつ、現行の新基準との整合性をどう取るかについては議論の余地が残る。ある規制委幹部は「審査の過程で新しい知見が得られたら、より安全な方に新基準を見直していくのは当然だ」と語った。今後の定例会で新基準の見直しも含めて議論される。 ■安全への姿勢、慎重に判断 ただし、規制委は技術面を満たしただけでは新基準に適合したとは判断しない方針だ。 東電をめぐっては２００２年に原発のトラブル隠しが発覚。この時も「安全を最優先に取り組む」と当時の社長が宣言し、止まっていた柏崎刈羽の再稼働に道筋をつけた。だが、津波のリスクを軽視し、対策をとっていなかった結果、福島第一原発事故が起きた。 福島第一原発事故を反省して発足した規制委にとっても、「東電が変わった」ことを確認しないまま適合を認めれば、存在意義を問われかねない。 規制委は７月、東電の新経営陣を呼び、「福島第一原発の廃炉に主体的に取り組む覚悟と実績を示せない事業者に原発を運転する資格はない」とする７項目の考え方を示し、文書回答を要求。特に廃炉計画をめぐって東電が経済産業省などの方針を優先する姿勢を「主体性が見えない」と批判した。７月末には田中俊一委員長が自ら柏崎刈羽原発を訪れ、所長ら現場職員の意識を聞いて回った。 東電は８月、「地元の方々と向き合い、主体的に廃炉をやり遂げる覚悟。安全性をおろそかにして経済性を優先することは決してない」などと回答。小早川智明社長は田中委員長から促され、この文書が「国民への約束」だと表明した。 だが、６日の定例会では、伴信彦委員が「決意表明だけで適格性を判断するのは不安。将来にわたって実効性を持たせる仕掛けが必要だ」と語った。規制委として、東電の適格性を慎重に確認していく方針をあらためて確認した。 １３日の定例会では、東電の安全姿勢を「口約束」で終わらせない規制上の仕組みや、東電の主体性について経産省の意見を得る方法などを議論する方針。さらにその後の定例会で、技術的な審査書案も含めて引き続き議論する予定だ。 […]     全文 ◇規制委は、福島第１原発事故を起こした東電の原発事業者としての適格性に一貫して厳しい姿勢だったが、審査の最終盤で一転して容認。ごく短い議論で適格性を認めたことに批判が相次ぎ、かわす狙いがあるとみられる。（via 北海道新聞）

　米山知事は、福島第一原発の事故とその影響について、３つの検証を行うことを決めている。その米山知事の“肝いり”の検証のひとつ、「健康・生活委員会」の会合が１１日、初めて開かれ、米山知事は「ここで出た検証を全国、世界で共有したい」と述べた。 […] 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機。４年におよぶ原子力規制委員会の適合性審査は最終局面を迎え、早ければ今月１３日にも事実上の「合格証」にあたる「審査書案」を了承する見通しとなっている。 柏崎刈羽原発について、米山知事はこれまで、「福島第一原発の事故の検証」「健康への影響などの検証」「住民の安全な避難方法の検証」という３つの検証が終わらない限り、「再稼働の議論はできない」という考えを示してきた。そして、すでに設置されている事故原因を検証する「技術委員会」のほか、健康への影響などを検証する「健康・生活委員会」と、安全な避難方法を検証する「避難委員会」を新たに設置した。 １１日は「健康」と「生活」、それぞれの分科会で議論が交わされた。 健康分科会では、福島県が行っている県民健康調査のデータを活用するなどして、原発事故が住民の健康に与えた影響について検証していくことを決めた。 また、避難生活に関する調査を行う生活分科会では、事故後、県内に避難してきた人や避難生活を経験した人に対し、避難直後から現在、今後の生活について、アンケート調査を行うことが示された。およそ１２００世帯を対象に、今月末から来月いっぱいまで行われる予定だ。 […]     全文

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）が家庭向けの新事業創出に必死だ。エプコと住宅の省エネサービスを提供する新会社を設立、ソニーともＩｏＴ（モノのインターネット）化を活用した住宅向けサービスを始めた。２０００万軒の契約家庭に付加サービスとして売り込んでいく方針だ。　東京電力ホールディングス（ＨＤ）が家庭向けの新事業創出に必死だ。エプコと住宅の省エネサービスを提供する新会社を設立、ソニーともＩｏＴ（モノのインターネット）化を活用した住宅向けサービスを始めた。２０００万軒の契約家庭に付加サービスとして売り込んでいく方針だ。　福島第一原発事故の廃炉賠償費用を賄うために、なりふりかまわず稼ぐ必要がある東電ＨＤだが、業界では「これまで殿様商売をしてきた東電が営業などできるのか」と先行きを懸念する声が大勢を占めている。「なんともこぢんまりとした記者会見でしたよ。天下の東電の発表会ですが、記者は２０人程度でした」（経済部記者）　８月９日、東電ＨＤはエプコとの新会社設立を発表した。東電の顧客に省エネ診断を実施し、診断結果に基づき、給湯器やガスコンロなど家庭の省エネにつながる機器を販売するという。確かにビジネスモデルは地味で記者の関心の低さもうなずけるが、電力会社が省エネ事業を始めるのは、ビジネスとしては「外れ」ではないだろう。問題は販路、つまり、「どのように売るか」だ。 […] 「営業は東電系列の関係会社が担うらしいが、電力業界は東電のみならず、営業力がない。これまで、必要がなかったからだ。地域独占で“待っていれば仕事が生まれる”業界。バカ正直に、省エネ診断しませんかといったところで、聞く耳を持ってもらえないだろう。具体的な普及策は何も見えてこなかった」（同）     全文