Monthly Archives: August 2017

原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日、日本経済新聞のインタビューで、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査について「節目をつける必要がある」と述べ、９月18日までの在任中に東電が「原発を動かす資格」があるかの方向性を示す考えを示した。同原発の審査は終盤を迎えた昨年以降、様々な問題が発覚し、滞っている。 規制委は30日に東電の川村隆会長と小早川智明社長を呼び、原発の安全対策について説明を求めることを決めた。そのうえで原発の事業主体としての適格性を見極める。田中委員長は「組織としての安全文化への考え方をみる」と強調した。 […] 審査が長期化し、任期の５年間で合格が６原発12基にとどまっている。批判もあるが「早いとか遅いとかいうレベルで考えること自体が過ちだ」と反論した。心がけていたことは「何にもとらわれず、独立を保つことだった」と振り返った。   全文

現職最多の７選を目指した茨城県の橋本昌知事（７１）が、２７日の知事選で落選した。原発立地の現職知事では異例となる再稼働反対を訴えて選挙戦にのぞんだが、安倍政権が全面支援した新顔候補に敗れた。 橋本氏は元自治省官僚で自民党が擁立して１９９３年に初当選した。その後、県政の主導権を巡り自民と対立。５期目に自民が対立候補を立てて決裂した。予算否決を受けることはなかったものの、「非自民」知事に位置づけられていた。 自民は新顔の支援のために国政選レベルの支援態勢をとった。菅義偉官房長官が４月に応援に入ったのを始め、選挙の顔である小泉進次郎衆院議員も３回駆けつけた。加藤勝信・厚生労働相は「長く続くと、どんなに能力があった人でも劣化してしまう」と多選を批判した。業界団体への圧力も強めた。 これに対して橋本氏は「茨城県の知事選に国が何でこんなに口を出すのか」「こんなことを許したらファシズムの国になる」など街頭演説で自民への怒りを日に日に加速させた。 橋本氏を支持したのは首長や市町村議のほか、農協、建設業協会などの業界団体だ。県内の首長はほとんど、全市町村議のほぼ半数から推薦を得た。ある首長は「市町村の意見に耳を傾け、こちらが大事にしている事業に目配りしてくれる」と説明する。 関係者を驚かせたのが、告示日の１０日に日本原子力発電・東海第二原発の再稼働について反対姿勢を鮮明にしたことだ。橋本氏は従来、再稼働について意見を明言してこなかった。保守分裂への危機感から、「なりふり構わず」（自民県議）無党派層の取り込みをはかった。 告示後の集会では業界団体ののぼり旗の中に、「原発反対」の看板が掲げられ、従来の選挙戦とは様相が一変したが、及ばなかった。（重政紀元   全文

　東京電力は２５日、原子力規制委員会から回答を求められていた原発の安全確保に関する「基本的な考え方」を文書で提出した。福島第一原発事故の教訓を踏まえた取り組みを強調する一方、焦点だった福島第一原発の汚染水の処分などについては具体的な対応方針が示されず、事実上の「ゼロ回答」となった。 文書には増え続ける汚染水や放射性廃棄物について「どう取り扱うか、どう処分するのか課題がある」との認識を示しながらも、「地元の要請に真摯（しんし）に向き合い、責任を果たす」と回答するにとどまった。「第一原発の廃炉をやり遂げ、主体性のある企業文化を根付かせる」とも答えたが、具体策はなく、文書全体で「誠意」「責任」「安全性向上」といった言葉を何度も使い、社内文化の変化を強調した。 文書の提出は東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の審査の一環で、規制委は近く、小早川智明社長から回答について直接説明を聞く方針。文書を提出した東電の渡辺沖原子力安全・統括部長は汚染水処分などの具体策について「面談で社長自ら思いをもって説明したい」と答えた。ただ、第一原発の事故処理や、審査が終盤の柏崎刈羽６、７号機を安全に再稼働させるための取り組みに関して具体策を示せず、従来の説明を繰り返す姿勢には厳しい批判が出そうで、審査の合格は見通せない。 規制委は７月、川村隆会長や小早川社長らを呼び、異例の面談を実施した。田中俊一委員長（福島市出身）は「福島の事故処理を主体的にできない事業者に再稼働は認めない」とし、合否判断の前に、経営陣が、汚染水などの問題を解決する考えがあるのか迫った。しかし、東電側が即答できず、文書での回答を指示していた。 […]   全文

　いわき市議会の菅波健議長、蛭田源治副議長らは２４日、東京電力に対し、福島第２原発の早急な廃炉方針決定と、福島第１、第２原発でトラブルが発生した際の正確な情報提供などを申し入れた。 市議会の復興創生対策特別委員会が５月に第１、第２原発で行った調査結果などを踏まえて行った。 このほか第１原発の安全対策や風評対策、廃炉作業従事者の移動による交通渋滞の緩和対策などを申し入れた。 […] 新妻副代表は「第２原発の廃炉は重要な案件で事業者として判断要件がある。持ち帰って検討したい」と述べるにとどめた。同特別委の石井敏郎委員長らが同席した。   全文

　福島第１原発事故が原因で飯舘村の農業研修施設で仕事ができなくなったのに、東京電力が補償を打ち切ったのは不当として、福島市の男性（７３）が２５日、東電に約２３００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、男性は東京のＩＴ会社からの委託を受けて、２０１０年３月から施設の管理人として住み込みで勤務。 （略） １４年３月末で委託契約を解消した。 男性は同年４月以降、就労補償として委託料と同じ月額２０万円を東電から受け取ったが、補償期間が終了したため１５年２月に打ち切られたという。東京都内で記者会見した男性は「加害者の東電が補償を一方的に打ち切るのは納得できない」と話した。 全文は補償打ち切り不当と東京電力提訴　73歳男性が損害賠償求める