Monthly Archives: August 2017

飯田哲也 「日本はなぜ原発を拒めないのか――国家の闇へ」山岡淳一郎著 原発投資を失敗した東芝が上場廃止から解体に向かいつつある。福島第１原発事故を起こした東京電力は事実上破綻し国有化された。原発事故の避難者は置き去りにされ、２０兆円から７０兆円もかかる「廃炉」はおろか汚染水すら処理のめどが立たない。六ケ所再処理工場や核燃料サイクルも事実上破綻し、「１０万年」もの管理を要する核のゴミの行方が決まろうはずもない。何と言っても、３．１１を経験した私たち国民の８割は脱原発を求めている。 こうして、今や日本の原発は全方位で崩壊状態にあるにもかかわらず、日本は、いや安倍政権は「ストーカー男」のように原発に執着し、電力会社はひたすら原発再稼働に突き進み、国が立ち上げたエネルギー基本計画改定の審議会では原発新増設を求める声ばかりだった。なぜなのか。 かつて「日米原子力協定のために日本は脱原発できない」という議論も見られたが、本書は、そうした大ざっぱな俗論には立たず、「国家の闇」に一つ一つ丹念に光を当てながら、絡み合った要因を読み解いてゆく。 電力会社が脱原発によって債務超過に陥る恐れ、国策民営が生み出した「政官財学報の原子力ペンタゴン」、いわゆる原子力ムラ、潜在的に核武装できるオプションを持とうとする政治的な野心、そして原発に依存した自治体の国策依存。 本書は、こうした原発のまわりに政治の固い殻が取り巻いていることを明らかにした上で、これらがいずれも政治的な意思と建設的な政策によって解き放たれることを、南相馬市など具体的な事例を挙げつつ解説してゆく。 […] 全文

　東京電力福島第１原発で事故直後に高濃度汚染水を処理して出た汚泥をめぐり、東京電力は３０日、現在保管している敷地内の海抜が低い建屋地下から、平成３２（２０２０）年後半に高台へ移送を始める方針を明らかにした。同日の廃炉作業に関する原子力規制委員会の会合で示した。再び津波が襲来して放射性物質が外部に漏れ出すのを防ぐための措置。 問題の汚泥は仏・アレバ社製の処理装置で２３年６～９月に約７万６千トンの高濃度汚染水を処理して発生。上澄み水も含む計約６００立方メートルが海抜１０メートルの「プロセス主建屋」地下の貯槽にある。 計画では、毎時数十ミリシーベルトと高い放射線量の貯槽周辺を３０年から除染。貯槽から抜き取った汚泥を脱水した上で保管容器に入れて、海抜約２５メートルより高いエリアに運ぶ。   原文

　民進党の菅直人最高顧問は、原発問題はエネルギー問題であるとともに最大の危機管理上の問題だ、と２９日発信した。「北朝鮮の軍事的行動に警戒する」とするなら「日本国内の稼働中の原発全てをまず停止させることだ」と放射能被害の安全保障対策上からも原発停止が重要と提起した。 菅元総理は「東電福島第一原発事故の後、東海地震の震源に近いと想定されている『浜岡原発』を止めた」。総理としての判断で、想定外の事故時のリスクを考え、安全策を優先させたものだ。 菅元総理は「北朝鮮のミサイルを警戒し、政府は警戒態勢を発令し、緊急時に地下鉄などを停止することを準備している。しかし、それ以上に万一原発が攻撃され破壊されても放射能被害を招かないよう、原発の稼働を停止させておくことがもっと重要である」と求めている。 原発については、事故を懸念する福島県の住民らが、１９７５年に福島第２原発１号機の国の設置許可に対し、取り消しを求め提訴したが、１９９２年に最高裁は「原子炉設置について、安全性が確保されることから、原子炉等規制法２４条１項４号の許可基準に適合しているとした被告（国）の判断には合理的根拠がある」とし、訴えを却下した。この時の最高裁判事だったメンバーの一人は退官後、当時、原発メーカーだった東芝の社外監査役に就任した。 原発の安全基準が安全を完全に担保、保証するものでないことは東日本大震災での福島第１原発事故で皮肉にも立証された。原子力規制委員会の田中俊一委員長も「規制委員会は安全基準に適合しているかどうかを審査しているのであって、安全を保証するものではない」と当初から話している。（編集担当：森高龍二）   原文

福島県は２８日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けた仮設住宅について、原発事故による避難指示が解除された５市町村の避難者への無償提供を２０１９年３月末で終了すると発表した。仮設住宅に代わる復興公営住宅などの整備が進んだことを理由としている。 　期限までに住宅再建が完了しない避難者には個別に延長を検討する。 　対象となるのは南相馬市、川俣町、川内村、葛尾村、飯舘村の旧避難指示区域からの避難者で、災害救助法に基づき県内外で入居している３６８８戸。民間から借り上げているアパートなどの「みなし仮設住宅」も含む。   全文