Daily Archives: 2017/08/10

茨城県の橋本昌まさる知事（７１）が１０日、東京電力福島第一原発事故後、運転停止が続く日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）について「再稼働を認めない」と、同日告示された知事選の出陣式で発言した。 橋本氏はこれまで実効性のある広域避難計画策定など厳しい条件を挙げながらも、再稼働自体は否定していなかった。しかし、この日は報道陣に対し、「条件は撤廃し、無条件で認めない。子供を持つお母さん方から原発は止めてくれと言われ、県民の思いはそうなのかと感じた」と説明した。 　知事選には橋本氏、新人で元ＩＴ会社役員の大井川和彦氏（５３）（自民、公明推薦）、新人でＮＰＯ法人理事長の鶴田真子美まこみ氏（５２）（共産推薦）の３人が無所属で立候補している。大井川氏は原子力政策について「県民本位の徹底した安全対策」を掲げ、７月２０日の記者会見では「住民投票の実施も選択肢の一つ」と語っていた。鶴田氏は再稼働反対を一貫して主張し、１０日の演説でも「茨城県で始まった原発を止めたい」と訴えた。       原文

　関西電力の岩根茂樹社長は９日、美浜原子力発電所（福井県美浜町）での安全徹底を誓う行事の中で「美浜で永続的に原子力事業を営みたい」と述べた。40年超の運転となる３号機の再稼働に加えて、１、２号機の廃炉に対応したリプレース（新増設）も示唆した。 11人が死傷した３号機の蒸気噴出事故から13年を迎えた行事で語った。行事終了後、岩根社長は新増設について「東日本大震災前に調査して中止になったが、この地でリプレースしたいという気持ちは変わっていない」と発言。国のエネルギー基本計画での新増設の位置付けなどが課題になるとの見方を示した。 関電の原発では高浜２号機のクレーンが倒壊する事故が１月に発生した。 続きは[有料]原発「美浜で永続的に」 関電社長、蒸気噴出事故13年で 

　任期満了に伴う茨城県知事選が１０日告示され、午後５時に立候補届け出を締め切った結果、現職知事最多の７選を目指す橋本昌氏（７１）、新人で元ＩＴ企業役員の大井川和彦氏（５３）＝自民、公明推薦＝、新人でＮＰＯ法人理事長の鶴田真子美氏（５２）＝共産推薦＝の無所属３氏による争いが確定した。投開票は２７日。 県医師連盟、県農政連などの推薦を得た橋本氏と大井川氏が対決する保守分裂選挙となった。 (略） 日本原子力発電東海第２原発（東海村）の再稼働を争点に激戦が繰り広げられる。 原発再稼働について橋本氏は「安全と避難体制の実効性が確保されなければ認められない」としていたが、１０日の街頭演説などで「無条件で認めない」と述べ、反対姿勢を鮮明にした。大井川氏は「全くの白紙」とし、鶴田氏は廃炉を主張している。 全文は現新３氏の争いに＝多選、原発再稼働争点－茨城知事選

１１年の東京電力福島第１原発事故直後の高濃度汚染水を処理した際に出た汚泥と廃液計約６００立方メートルが、敷地内の海抜が低い場所の建屋地下に６年間も保管されていることが９日、分かった。 （略） 問題の汚泥と廃液は、仏・アレバ社製の処理装置で１１年６～９月、約７万６０００トンの汚染水を処理して発生。１京ベクレルもの放射性物質が含まれると推計されている。これらが１～４号機の原子炉建屋などと同じ海抜１０メートルのエリアにある「プロセス主建屋」地下階の貯槽（鉄筋コンクリート造り）にためられている。 全文は福島第１原発、高濃度の汚泥と廃液６年間手付かず

メルトダウンした東京電力福島第１原発構内を先月２７日、取材した。１～３号機に残る溶融燃料の取り出しや、放射性汚染水の処理といった課題を抱える中、作業環境の改善は進んでいる。 　「食堂ができるまで構内で温かい食事をしたことがなかった。今では構内唯一の楽しみです」。構内にある「大型休憩所」の食堂で、同僚と昼食をとっていた５０代男性が語った。 (略） 休憩所は２０１５年５月に完成。作業員にとっては構内で唯一の「憩いの場」だ。食堂は、地元企業などが出資した「福島復興給食センター」（福島県大熊町）が運営。福島産の食材を使ったメニューは２種類の日替わり定食と麺、丼、カレーの計５種類（いずれも３８０円）で、１日最大３０００食分を調理して食堂に届けている。 （略） 　がれき撤去などが進み、全面マスクなどが不要なエリアは拡大したものの、炎天下での作業には熱中症の危険が伴う。東電は協力企業に対し、午後２～５時は作業を控えるように求めている。 　作業環境改善の一方、廃炉達成（４１～５１年目標）の道のりは果てしなく遠い。先月２１日には、３号機の原子炉格納容器内で溶け落ちた燃料とみられる塊が見つかったものの、取り出しのめどは立っていない。 　汚染水対策も道半ばだ。構内には貯蔵タンクが林立している。汚染水浄化後に残る「トリチウム水」の処理が課題になっているが、東電の川村隆会長が、海洋放出について「（東電として）判断はもうしている」などと述べたと報道され（東電は否定）、地元漁協が抗議する事態となった。 　現場では１日約５６００人が作業し、そのうち半数は汚染水対策に当たる。男性作業員は「事故を起こさず、一歩ずつ着実に前進することが信頼回復への近道ではないか」と話す。【鈴木理之】 全文は福島原発、作業環境改善進む　構内に食堂、コンビニ