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原発立地自治体困惑 SPEEDI、政府「丸投げ」via 中日新聞

原発事故時に放射性物質の拡散を予測する国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)に関し、本紙が全国13の原発立地道県に今後の活用方針を尋ねたところ、「活用しない」との政府の指針と異なり、福井など3県が活用に前向きな考えを示した。「分からない」との回答が7県に上り、「活用する予定がない」は石川など3道県にとどまった。政府がシステムの活用策を自治体に“丸投げ”する中、真っ先に住民の避難を担う地元が苦慮している実情を浮き彫りにした。

原発事故の発生時、政府は国としてシステムを活用しないとしつつ、自治体による独自使用は認めている。自治体側の求めに応じ、具体的な活用策を検討していたが、先月24日の関係府省会議では「不確実性を前提にする必要がある」との留意点を示しただけで、自治体側に判断を委ねた。本紙はこうした状況を踏まえ、13道県の担当者に今後の活用方針や、政府の姿勢への感想を尋ねた。

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自治体側の反応に、関係府省会議の事務局を担う内閣府の担当者は「これ以上の検討は予定していないが、自治体の意見は今後も聞いていく」と話している。

 

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