Monthly Archives: April 2017

[…] 東海第二原発再稼働問題・署名実行委員会」など、脱原発を掲げる県内の市民グループが主催した。東海第二原発の運転延長申請の期限が迫り、安全協定の見直し論議が大詰めを迎えていることから、あらためて問題点を洗い出すために開いた。 　茨城大人文学部の渋谷敦司教授（社会学）は二〇一〇年から、東海、日立、那珂、ひたちなかの四市村の住民を対象に、東海第二原発の再稼働の可否などについて聞く意識調査を実施している。渋谷さんは「東日本大震災以降、回答者の四割以上が廃炉を望んでいる」と説明。自治体の権限拡大にとどまらず、「この結果を首長たちが、どれだけ反映していけるかが課題」と指摘した。このほか元東海村議の相沢一正さん、村防災原子力安全課の担当者が、安全協定の歴史や首長側と原電の交渉の経緯について説明した。 […] 原電は、東海第二原発が立地する村と県に加え、日立、常陸太田、那珂、ひたちなかの四市と安全協定を締結している。水戸市を加えた六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」は、周辺自治体の同意なしに東海第二原発の再稼働をできなくするため、権限の拡大を求め、原電と交渉を続けている。   もっと読む。

環境省は２４日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土の再生利用に向けた実証事業を福島県南相馬市で始めた。放射性物質の流出や被曝（ひばく）をうまく管理できれば、国は汚染土を復興事業の資材などに使いたい考えだ。だが、利用基準がわかりにくく、具体的な活用先探しはこれからだ。 (略） 福島県内の除染で出た汚染土は中間貯蔵施設（同県双葉、大熊両町）に保管した上で、３０年以内に県外に持ち出して最終処分することになっているが、今年１月末現在で約１６００万立方メートルもある。環境省は今回の事業で安全性を確認し、復興事業の堤防や道路の基盤材などとして、本格的に再生利用を進め、最終処分量を減らしたい考えだ。 　汚染土の再生利用は課題も多い。環境省は昨年６月に、放射性物質濃度の基準を「１キロ当たり８千ベクレル以下」と決めた。だが、南相馬市の除染推進委員長を務める児玉龍彦・東京大教授は「放射性廃棄物について、福島の中と外で二重基準のような状態が生じている」と指摘する。 　例えば、原発を解体したときなどに出る、放射能がごく低レベルの廃資材を再利用する際の基準「クリアランスレベル」は、原子炉等規制法に基づき、同１００ベクレルと定められている。福島原発事故で汚染された災害がれきの再生利用基準は同３千ベクレル以下だった。 　これら三つの基準は、いずれも人が近づいても、年間被曝線量を１０マイクロシーベルト以下にすることを目指している。汚染土やがれきの方が数値が高いのは、上から土などで覆い、遮蔽（しゃへい）する効果を見込んでいるためだが、基準がいくつもあるように見え、整合性があるのか、住民にはわかりにくい。 　また、活用先として、福島県沿岸のかさ上げや盛り土などに一定の需要がありそうだが、最終的にどのくらい利用できるか見通しは立たない。公園などの土地造成に活用する方法も提案されているが、人々の不安や懸念も根強い。環境省は、８千ベクレル以下の土をすべて使えば、発生する汚染土の９９％以上を再生利用できると試算するが、「福島県内だけでは使い切れない」（環境省幹部）うえ、福島県外での活用のハードルも高いとみられる。 全文は汚染土の再利用へ、南相馬で実証開始　活用先が課題

東京電力福島第１原子力発電所事故と東日本大震災からの復興の途上にある福島県の公立学校の給食に県産食材が復活している。事故後、放射線への不安から使用割合は急落したが徐々に回復、2016年度は震災前の水準に迫った。県は「安全性への理解と風評の払拭が進みつつある」とみており、地元産の利用を後押しして地産地消と食育に役立てたい考えだ。 「このイチゴ甘いよ」「おいしいね」。児童の顔に思わず笑みが浮かぶ。３月中旬、福島県の沿岸部に位置する新地町の新地小学校。この日の給食のデザートは同町産のイチゴだ。 地場産品を給食に積極的に取り入れている新地町では現在、県内産のコメや野菜に加え、タコやコウナゴなど一部水産物も使用。県産食材の割合は昨年末時点で約６割に達し、震災前の約４割を大きく上回った。 「専門家による食育講座や保護者へのアンケートを何度も実施し、地元産食材の使用に理解を得てきた」と話すのは新地小の森仁市校長（59）。同校は、町による放射性物質検査に加え、測定器を使って放射線量を独自に検査している。 （略） 福島県によると、県内の学校給食での県産食材の品目数をベースとした活用割合は、16年度は前年度比５ポイント増の32.3％。震災前に調査した10年度の36.1％に迫る水準となった。原発事故後は十数％まで減ったが、その後は着実に上昇している。 県産食材の活用を促すため、県は保護者向けの給食試食会の開催費などを学校に一部補助する事業を実施。15年度に活用したのは延べ256校に上る。 活用割合を20年度に40％まで引き上げるのが県の目標。県による16年度の学校給食の検査で、放射性物質は検出されなかった。担当者は「保護者らの理解も得ながら、何とか目標を達成したい」と話している。〔共同〕 全文は福島の給食、地元食材が復活　「風評の払拭進む」

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟控訴審の証人尋問が２４日、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）であった。証人として出廷した島崎邦彦・前原子力規制委員長代理は、大飯原発の基準地震動（耐震設計の目安とする揺れ）は過小評価されているとした上で「必要な審査はまだ行われていない」と述べ、運転再開すべきではないと主張した。 島崎氏は、規制委が発足した２０１２年９月から２年間、委員長代理を務め、地震や津波の審査を担当。大飯原発の基準地震動の審査も当時担当した。 証言台に立った島崎氏は、断層の長さや面積から地震の規模を算出する関係式「入倉・三宅式」を用いた関電の基準地震動の評価は「過小評価になっている。実際に起こるよりも小さい揺れを予測することになる」などと述べた。 続きは大飯原発の基準地震動は過小評価　島崎邦彦・前規制委員長代理が証言

映画『彼女の人生は間違いじゃない』が、7月15日から東京・ヒューマントラストシネマ渋谷、新宿武蔵野館ほか全国で順次公開される。 同作は『ヴァイブレータ』『さよなら歌舞伎町』などの廣木隆一が、自身の同名小説を映画化した作品。東日本大震災で母を亡くし、役所に勤めながら福島の仮設住宅で父と二人暮らしをしている主人公・みゆきが、週末ごとに東京・渋谷の風俗店にアルバイトに出かける様子や、みゆきの周囲の人々の姿を描く。なお同作はR-15指定となる。 みゆき役を演じるのは瀧内公美。共演者には光石研、高良健吾、柄本時生らが名を連ねている。瀧内は震災を踏まえた同作の内容について、「私は福島出身ではありません。その私がこの題材を表現することが出来るのか、緊張して棒人間になっていた私に、『これは福島だけの話じゃない』と言ってくださった廣木監督の言葉が、私を前に向かせてくれました」とコメント。廣木監督は制作意図について「今を生きている僕らの映画にしたかった。大げさに何かを言うのではなく、何かを伝えられる映画というものを信じるための映画にしたかった」と述べている。 続きは廣木隆一が震災後の福島描く新作映画　瀧内公美、光石研、高良健吾ら出演

　民進、共産、自由、社民の野党4党の幹事長・書記局長は5日、安全保障関連法廃止を掲げる市民グループ「市民連合」と国会内で会合を開き、次期衆院選の公約づくりを巡り「原発ゼロを目指す」などとした共通見解をまとめた。憲法9条の改悪阻止や安保関連法の白紙撤回、就学前から大学までの原則教育無償化なども明記した。各党が公約に反映させる。 　終了後、民進党の野田幹事長は記者会見で、衆院選に向け「基本的理念、政策的な方向性は4党で共有できた。これを基本に政治決戦の準備を加速したい」と指摘。共産党の小池書記局長は「これを土台に魅力的な共通政策をつくることが課題だ」と述べた。   原文