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　全国の現職市区町村長や経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は18日、青森県むつ市で会合を開いた。東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について海洋放出せず、長期保管するよう求める緊急声明を出した。これまで東電は敷地内でのタンク保管は2022年夏ごろに限界となるとして、長期保管に難色を示している。 　千葉県長生村の石井俊雄元村長は会合で、福島第1原発の処理水に関し「海洋放出には風評被害を恐れる漁業関係者の反発が強く、長期かつ大量になれば健康被害の可能性を専門家も指摘している」と訴えた。 原文

[…] 東海第二原発再稼働問題・署名実行委員会」など、脱原発を掲げる県内の市民グループが主催した。東海第二原発の運転延長申請の期限が迫り、安全協定の見直し論議が大詰めを迎えていることから、あらためて問題点を洗い出すために開いた。 　茨城大人文学部の渋谷敦司教授（社会学）は二〇一〇年から、東海、日立、那珂、ひたちなかの四市村の住民を対象に、東海第二原発の再稼働の可否などについて聞く意識調査を実施している。渋谷さんは「東日本大震災以降、回答者の四割以上が廃炉を望んでいる」と説明。自治体の権限拡大にとどまらず、「この結果を首長たちが、どれだけ反映していけるかが課題」と指摘した。このほか元東海村議の相沢一正さん、村防災原子力安全課の担当者が、安全協定の歴史や首長側と原電の交渉の経緯について説明した。 […] 原電は、東海第二原発が立地する村と県に加え、日立、常陸太田、那珂、ひたちなかの四市と安全協定を締結している。水戸市を加えた六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」は、周辺自治体の同意なしに東海第二原発の再稼働をできなくするため、権限の拡大を求め、原電と交渉を続けている。   もっと読む。

政府要請で１１年５月１４日に全面停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の１１市町のうち、８首長が現段階では再稼働を容認しない考えを毎日新聞のアンケートで示した。再稼働の条件として、使用済み核燃料の処理方法確立などを求めており、運転再開への環境は厳しさを増している。 　アンケートは浜岡原発停止２年に合わせ、１１市町の首長と川勝平太・静岡県知事に実施した。 　現状での再稼働を認めないとしたのは、牧之原市▽菊川市▽掛川市▽袋井市▽磐田市▽藤枝市▽吉田町▽森町−−の８自治体首長。 　このうち牧之原市長ら４人は、国が安全性を確認しても再稼働に反対すると明言した。牧之原市の西原茂樹市長は「東海地震の想定震源域であり、周辺の人口、産業集積が大きい」として「永久停止」を主張した。菊川、袋井、磐田、藤枝４市長は「使用済み核燃料の処理方法確立が前提条件」と高いハードルを突き付けた。 　一方、原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は「国の規制基準も整わず再稼働を語る段階ではない。（火力発電の）燃料費が高騰し再生可能エネルギーの実用も進まない中、原発は必要」とした。島田、焼津両市長は再稼働について姿勢を明確にしなかった。 全文はこちら。

大震災から１年。暮らしを、まちを、どう立て直すのか。各首長に聞く。 ◇ 【伊達勝身・岩泉町長】 「現地からは納得できないこと多い」 被災した小本地区の移転先は、駅周辺を候補に用地交渉をしている。近くに三陸沿岸道のインターがあり、交通の要衝だ。 昨年１１月、用地買収に向けて価格設定をしようとしたが、国から待ったがかかった。沿岸道の用地買収に影響するという。県もバラバラに進めると混乱するという。そんな調整で２カ月遅れた。被災者には申し訳ない。 現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。 続きは復興に向けて　首長に聞く