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東海第二原発の協定見直し、再稼働考える 那珂で市民集会 via 東京新聞

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東海第二原発再稼働問題・署名実行委員会」など、脱原発を掲げる県内の市民グループが主催した。東海第二原発の運転延長申請の期限が迫り、安全協定の見直し論議が大詰めを迎えていることから、あらためて問題点を洗い出すために開いた。

 茨城大人文学部の渋谷敦司教授(社会学)は二〇一〇年から、東海、日立、那珂、ひたちなかの四市村の住民を対象に、東海第二原発の再稼働の可否などについて聞く意識調査を実施している。渋谷さんは「東日本大震災以降、回答者の四割以上が廃炉を望んでいる」と説明。自治体の権限拡大にとどまらず、「この結果を首長たちが、どれだけ反映していけるかが課題」と指摘した。このほか元東海村議の相沢一正さん、村防災原子力安全課の担当者が、安全協定の歴史や首長側と原電の交渉の経緯について説明した。

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原電は、東海第二原発が立地する村と県に加え、日立、常陸太田、那珂、ひたちなかの四市と安全協定を締結している。水戸市を加えた六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」は、周辺自治体の同意なしに東海第二原発の再稼働をできなくするため、権限の拡大を求め、原電と交渉を続けている。

 

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