Monthly Archives: December 2016

長岡市の磯田達伸市長は２２日の記者会見で、原子炉等規制法が原則４０年と定めている原発の運転期間について、「４０年と決められているものは４０年でやればいい」と述べ、期間延長に対して慎重な考えを示した。 […] 磯田市長は「４０年を変えるというのであれば、客観的根拠が何なのかをきちんと聞かせてもらい、疑問があればただす」と述べた。 また、東電福島第１原発事故で福島県から新潟市に家族と避難している男子児童が、担任教諭から名前に「菌（キン）」と付けて呼ばれ学校を休んでいる問題で、磯田市長は「人間として恥ずかしいことだと教員やわれわれも考えないといけない。市教育委員会にもこうした問題が起きないよう言っていく」と話した。   もっと読む。

九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを検証するため県が設置した専門家委員会のメンバー十二人のうち少なくとも二人が、九電や原発メーカーの三菱重工業などから寄付金などを受け取っていたことが分かった。関係企業から寄付を受けていれば判断の中立性への疑義が生じかねず、波紋を呼びそうだ。 　寄付などの受け取りが判明したのは宮町宏樹鹿児島大大学院教授（地震学・火山物理学）と守田幸路（こうじ）九州大大学院教授（原子炉熱流動・安全工学）の二人。いずれも原子力規制委員会の有識者会合のメンバーや臨時委員なども務めており、規制委に提出した自己申告書に記載していた。 […] また、佐賀県が九電玄海原発（同県玄海町）の再稼働を巡って設置した安全性を議論する専門部会メンバーの出光一哉・九大大学院教授（核燃料工学）が、原発を持つ電力十社から拠出金を受ける認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）の非常勤理事を兼務していることも判明した。 　県は委員選定で、電力会社や再処理事業者の社員や関連団体の役員でないことを条件としており、反原発派などが反発する可能性もある。出光氏は取材に「役員であることは県にも申告しており、問題ない」と強調した。   もっと読む。

　国と東京電力は２２日、福島第一原発３号機の使用済み燃料プールに残る５６６体の燃料の取り出しを、再び延期すると明らかにした。建屋上部の放射線量が下がらず、がれき撤去などの準備作業が遅れていたためで、目標だった２０１８年１月の開始を断念する。 燃料の取り出しは当初、１５年度の予定だった。だが、放射線量が高くて延期。がれきを撤去して放射線量を下げようとしたが、予想以上に汚染が広がっていたため作業に時間がかかり、再度延期を決めた。 がれきの撤去がほぼ終わり、このほど放射線量も下がった。作業員が現場で作業できるようになったことから、年明けに改めて取り出しの目標時期を決める。１、２号機での取り出しは２０年度以降としている。 […]     全文を読む。

　刈羽村の品田宏夫村長は２１日の村議会１２月定例会の一般質問で、東京電力柏崎刈羽原発の運転期間について「４０年で運転をやめる科学的な根拠が示されていない。米国では６０年を越えて動いている原発もある」と述べ、原子炉等規制法で原則４０年と定められている原発の運転期間を疑問視する姿勢を示した。 […] 　柏崎市の桜井雅浩市長は、柏崎刈羽原発が運転開始から４０年が経過した際は廃炉にするべきだと主張している。 全文を読む。

　九州電力は２１日、来年４月から大規模な組織再編を実施すると発表した。原子力発電部門を社長の直轄で独立させる。２０１１年の「やらせメール問題」を機に「透明性向上のため」などとして火力発電と統合したが、また切り離す。 もともと「原子力発電本部」だった原発部門は、１２年７月の組織再編で火力と「発電本部」に統合した。今回また独立部門にし、名称も「原子力発電本部」に戻すという。 […] １２年の火力との統合は、玄海原発の再稼働をめぐる県民向け説明番組で、九電が社員らに賛成意見の投稿を呼びかけた「やらせメール問題」が発端だった。批判が集中し、「透明性の向上」を掲げて原発部門の組織を見直していた。 今回の再編ではまた、火力と水力の両発電部門を販売や調達部門などと統合する。（柴田秀並）     もっと読む。