Daily Archives: 2016/12/30

玄海町、年４億円超見込む 　九州電力玄海原発内に保管されている使用済み核燃料に課税するため、立地自治体の東松浦郡玄海町が１０月の町議会で制定した条例が２７日、総務相の同意を受けた。町は新年度から導入し、年間４億円超の税収を見込む。 総務省からの連絡を受けた岸本英雄町長は「これから（庁内の）準備が必要なので、年内に同意していただいてありがたい。来年の４月１日には課税できると思う」と話した。 新税は、冷却期間の目安となる５年が経過した使用済み核燃料１キログラム当たり５００円を課税する。玄海原発内には約８３０トンの使用済み燃料があり、町は年間４億１６００万円の税収を見込んでいる。条例は５年ごとに更新する。使い道を特定する法定外目的税で、使途は原発に対する安全対策や原発との共生に必要な費用などと定めている。 続きは総務相、使用済み核燃料税に同意　玄海原発 

フランスの原発で、日本製の欠陥部品が使われていることが判明。フランスでは大問題になっている。しかし日本ではほとんど話題になっていない。そこで専門家を直撃、この問題がどれだけヤバいのかをリポートする！ 原発大国フランスで、原発12基が、緊急点検のために停止させられるという異常事態になっている。蒸気発生器や圧力容器などの原発の最重要部品の鋼材の強度不足が発覚したためだ。問題は、この強度不足の部品を提供した企業「日本鋳鍛鋼」は、日本の原発にも部品を提供しているということだ。 日本の原発でも、強度不足の部品が使われている可能性があるのだが、原子力規制委員会は書面上のデータだけで「問題なし」としてしまっている。 (略） 「’14年末に建設中のフラマンビル原発3号機の原子炉圧力容器に使われている鋼材が基準を満たさないものであることが発覚し、ASN（フランス原子力安全局）は、同じような問題がないか、フランスで58基ある原発すべての調査を行うよう指示しました。その結果、18基の原発で類似の問題があるとされ、うち深刻だと思われる12基の原発を停止するよう、ASNは命令。順次、原発を停止して徹底的な点検を行っています。これらの停止命令が下された12基の原発に鋼材を提供していたのが、日本鋳鍛鋼です。そして、日本で再稼働した川内原発1号機、2号機など、日本でも17基の原発で日本鋳鍛鋼から供給された鋼材が使用されています。つまり日本においてもフランスと同じように、原発の最重要部品で強度不足の鋼材が使われている疑いがあるのです」（バーニー氏） （略） そのまま放置すれば破局的事故の可能性も 金属材料学が専門の井野博満・東大名誉教授も、炭素を多く含む鋼材が原発に使われることの危険性を懸念している。 「今回、問題になっている原発部品用の鋼材について『強度』という言葉がよく使われますが、より正確に言うと『破壊靭性』です。炭素を多く含む鋼材は硬くなりますが、その分脆くもなります。例えるならば、包丁などの刃物がそうです。硬くてよく切れますが、破壊靭性があまりないため、使っているうちに刃こぼれしてしまう。反対に、含まれる炭素が少ない鉄は、加わった力に対してのねばり強さ、つまり破壊靭性がある。なぜ原発の部品で破壊靭性が必要なのかというと『熱衝撃』、つまり急な温度の変化に耐えるためです。例えば、熱したガラスのコップに冷たい水を急に注ぐとパリンと割れてしまうことがあります。これと同じように、何らかのトラブルで原子炉に緊急冷却水を流し込まなければいけない場合に、原子炉の部品は急激な温度変化に耐えられる必要があります。ですから、炭素を多く含む鋼材でできた原子炉は緊急冷却の際の熱衝撃でダメージを負い、重大な事故を引き起こす可能性があるのです」 稼働中の原発を含む国内17基に欠陥部品!? ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1262922 「欠陥部分」疑惑!?　17原発マップ 原発の危険性についての数々の著書がある小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教も「原発の蒸気発生器や、圧力容器が壊れることは、絶対に避けないといけません」と強調する。 全文はフランス原発で日本製の欠陥部品が大問題。国内原発17基にも使われている!?