Daily Archives: 2016/12/06

東京電力福島第一原発で４～５日、３号機の原子炉の核燃料を冷却する注水ポンプが約１時間停止したり、２、３号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が約６時間半停止したりするトラブルが相次いだ。いずれも人為的なミスで、県は「冷却が止まることへの県民の不安は大きい」と東電に強く抗議し、経緯の検証や再発防止を求めた。 　東電によると、５日午前１０時頃、同原発３号機の注水ポンプが停止したとの警報が出た。４号機のタービン建屋内で点検作業をしていた協力企業の２０歳代の男性作業員のひじがポンプのレバーにぶつかった際に、ポンプのスイッチを切ってしまったという。レバーはプラスチックのカバーで覆われていたが、カバーは割れた。東電は現場に異常がないことを確認し、約１時間後に別のポンプで冷却を再開した。 　前日の４日午後１０時４０分頃には、１～３号機の使用済み核燃料プールの冷却設備で警報が発生。２、３号機を冷やしていた設備を手動で停止し、代わりに別の冷却設備を起動したが再び警報が発生しその設備も停止した。冷却設備につながる配管の空気抜きの弁が開いており水が漏れたことが原因だった。弁を閉じて５日午前５時２５分頃に冷却を再開した。４日午後３時頃にパトロールした同社社員が弁にぶつかって開けてしまったとみられる。 […] もっと読む。

  　東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域の復興拠点整備を巡り、内堀雅雄知事は５日、福島復興再生特別措置法を改正し、復興拠点を法的に担保するよう今村雅弘復興相に求めた。同特措法では帰還困難区域に関する具体的な記述がなく、拠点整備の法的な裏付けが不十分だった。 国に求めた法制上の措置は【表】の通り。帰還困難区域で市町村が復興拠点を整備する際は法定計画として位置付け、市町村の意向を最大限に尊重するよう要請した。さらに市町村による全面買収型の新市街地整備制度を適用し、福島再生加速化交付金などの必要な予算を確保できるようにする。 復興拠点の用地取得を円滑に進めるため、譲渡所得の５０００万円特別控除を適用することも要望。復興拠点で企業が事業を再開したり、新たに進出したりする場合には税制上の優遇措置を講じるよう求めた。 一方、浜通りにロボットや廃炉などの新産業を集積する福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想、被災事業者を支援する福島相双復興官民合同チームをそれぞれ法律に位置付けるよう強調した。 […] 全文を読む。