Monthly Archives: December 2016

口頭審理の開催申し入れ 原発ADRで県北住民via下野新聞

東京電力福島第1原発事故を巡り那須塩原、大田原、那須3市町の住民7千人超が東電に約18億5千万円の損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、住民側弁護団は28日、ADRを扱う原子力損害賠償紛争解決センターに住民が意見を述べる口頭審理の開催を申し入れた。 弁護団によると、26日に第5回進行協議があり、仲介委員が「申立人の主張や証拠書類は出そろった」などとして審理打ち切りを言い渡したという。申し入れは打ち切りを再考し、口頭審理を開くよう求めた。 申し入れ後、弁護団は東京・霞ケ関の司法記者クラブで記者会見し、「審理の開始当初から住民が直接意見を述べる口頭審理の開催を訴えてきたが、聞き入れられなかった。口頭審理なくして、被害の実情は伝わらない」と訴えた。 原文

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社説/原発事故処理の費用−あいまいな責任が不信感を生んだvia日刊工業新聞

  […] 環境汚染に対する責任は汚染者が負うのが原則だ。しかし原子力損害賠償法では「異常に巨大な天災地変」の損害は「その限りではない」と定めている。政府が、この判断を明確にしないまま費用負担の議論を進めてきたことが国民各層に不信感を生じさせている。新電力大手の首脳は「誰かが負担しなければならない費用なら、まずは責任のあり方を整理してもらいたい」と話している。 くしくも今年は、日本の公害の原点である水俣病の公式確認から60年目だった。当時の政府が責任をあいまいにしたまま経済性を優先した結果、住民に取り返しのつかない深刻な健康被害をもたらし、結果として経済性まで失うことになった。 環境省の資料には「有害物質による環境汚染は、健康被害をはじめ、生活環境の破壊など重大な被害をもたらします。水俣病の事例から、経済性を優先し環境への配慮が欠けた活動が、健康被害をはじめとする種々の深刻な被害を与え、その後の被害の回復も容易でないことを教訓として得ました」とある。この教訓が生きていない。 産業界の立場では、環境汚染などのリスクを抱えた企業は万一の際、迅速な対応で被害を最小限に食い止める手だてが求められる。大きすぎるリスクに対しては、他と連携した対策を明確にしておく必要がある。   もっと読む。

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出馬の志佐氏「原発の再稼働認めない」via佐賀新聞

 来年1月の唐津市長選への出馬を表明している市議の志佐治徳(はるのり)氏(69)=厳木町=が28日、市役所で政策を発表した。玄海原発は再稼働を許さずに廃炉を求める考えで、慎重姿勢の近隣市長らと連携し、「県知事に再稼働を認めないように申し入れる」と訴えた。 不正・腐敗を許さない市政を目指す市民団体「唐津しゃんとする会」とともに政策をまとめた。市が発注・契約する案件をチェックする第三者委員会の設置や、政治倫理審査会が辞職勧告などができるように罰則規定を設ける政治倫理条例の改正などを主張する。 […] もっと読む。

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Rick Perry, as Energy Secretary, May Be Pressed to Resume Nuclear Tests via The New York Times

President-elect Donald J. Trump’s Twitter post last week that the United States must “greatly strengthen and expand its nuclear capability” provoked confusion and anxiety that intensified the next day when he added, in a television interview, “Let it be an … Continue reading

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Veterans Apologize to Japan For Using Nuclear Weapons via Common Dreams

ST. LOUIS – St. Louis, MO.  Veterans For Peace, a national organization made up of military veterans and military family members, released an apology to the people of Japan for  U.S. usage of nuclear weapons.  This apology is in conjunction … Continue reading

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東芝、数千億円損失か 米原発事業で巨額赤字 via 東京新聞

経営再建中の東芝は二十七日、米国の原発事業を巡り最大で数千億円規模の損失が生じる可能性があると発表した。米原発事業で巨額損失を計上するのは二年連続。東芝は不正会計問題に伴う巨額の赤字計上で財務基盤が弱っており、資本増強を含めた経営の抜本的な見直しを迫られそうだ。  損失が発生するのは、子会社の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が昨年十二月に買収した米原発建設会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)」。米国で建設中の原発四基のコストが想定より膨らんだことが影響した。東芝は損失額の確定を急ぎ、二〇一六年四~十二月期連結決算に反映させる。 […] また東芝の原子力事業がつまずいた。二〇一六年三月期に二千五百億円規模の損失を計上したばかりだが、再び巨額損失が確実に。不正会計問題からの再建の柱として原発を掲げる経営陣の見通しの甘さがあらわになった形だ。  「当時はリスクを上回るメリットがあると判断した」。綱川智社長は記者会見で、損失が発生する見込みとなった米原発建設会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)」の買収を決断した理由について釈明に追われた。  だが、ふたを開けてみると、S&Wの原発建設で想定以上にコストが膨らむことが判明した。原発担当の畠沢守執行役は「東日本大震災以降、世界的に安全を最優先にモノをつくるようになったことが影響しなかったとはいえない」と説明。コストが増えた要因の詳細は精査中だが、安全対策にかかる費用が当初の計画よりかさんだとみられる。 […]   もっと読む。

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福島避難者NPOに寄付金写真あり 新潟江戸神輿連合via新潟日報

県内のみこしの担ぎ手15団体約千人で構成する「新潟江戸神輿(みこし)連合」は27日、東京電力福島第1原発事故による福島県からの避難者らでつくるNPO法人「スマイルサポート新潟」に活動資金として13万6千円を寄付した。…   原文

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「第三者機関設置」提案 原発事故と甲状腺がん…科学的に検証via福島民友

東京電力福島第1原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会は27日、福島市で会合を開き、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を科学的に検証する第三者機関の設置を県に提案した。県の井出孝利保健福祉部長は「専門家がいる学会や国際機関を含め、どのような場を設ければいいか国とも相談しながら検討していきたい」と述べ、設置に向けた検討に入る方針を示した […] 検討委の評価部会は昨年3月、甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との中間報告をまとめている。しかし識者からは、中間報告を肯定、否定する両論があり、第三者機関で新たな評価を得たい考えがあるとみられる。 星座長は検討委や評価部会でも継続して検証を進めるとした上で「第三者としての意見をいただき、それをベースにまた考えたい」と述べた。 一方、県に対しては甲状腺検査の手法を巡って規模縮小を含めた見直しや拡充を求める両論の要望が出ている。検討委は前回会合から検査の在り方について議論を始めており、第三者機関の評価が議論にも影響する可能性がある。   もっと読む。

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18歳以下の甲状腺がん、計145人に 福島県検査 via 朝日新聞

 福島県は27日、東京電力福島第一原発事故時に18歳以下だった約38万人に対する甲状腺検査で、7~9月に新たに10人ががんと診断され、計145人になったと発表した。県の検討委員会は「これまでのところ被曝(ひばく)の影響は考えにくい」との立場を変えていない。 […] 9月末現在、がんかがんの疑いがあるとされたのは、6月末時点から9人増の計184人。うち116人は1巡目で、68人は2巡目で見つかり、3巡目ではまだ報告されていない。1巡目では102人が手術を受け101人ががんと確定、1人は良性腫瘍(しゅよう)だった。2巡目では手術を受けた44人でがんが確定した。6月の発表では、事故当時5歳だった1人ががんと診断されたが、新たにがんと診断された10人に5歳以下はいなかった。 県の検討委員会は、被曝の影響が考えにくい理由として、チェルノブイリ原発事故に比べ福島県民の被曝線量が少ないとみられることや、がんが多発した5歳以下にほとんど発生していないことを挙げている。 県では3カ月おきに最新の検査結果を発表している。(奥村輝)   もっと読む。 ◇  甲状腺検査を巡っては手術が不要ながんを見つけ、心身に負担をかける「過剰診断」との指摘があり、県に対し規模縮小を求める要望も寄せられている。福島市で同日開かれた検討委の会合で、星北斗座長(同県医師会副会長)は「科学的議論は独立して行われるべきだ」と述べ、甲状腺がんについて科学的な知見を集める第三者的な組織の設置を県に求めた。【曽根田和久】福島第1原発事故 甲状腺がん、新たに10人 県民健康調査via毎日新聞 ◇ 福島の小児甲状腺がん疑い含め183人〜2巡目で68人viaOurPlanetTV

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9 Kilos Of Radioactive Depleted Uranium Seized By Thane Police, 2 Arrested via NDTV

THANE:  Around 9 kg of radioactive uranium, a banned material, has been seized from two persons in Thane, a top police officer said today. Laboratory tests have confirmed that the seized material is depleted uranium, which is a radioactive poisonous … Continue reading

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