東京電力福島第1原発事故を巡り那須塩原、大田原、那須3市町の住民7千人超が東電に約18億5千万円の損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、住民側弁護団は28日、ADRを扱う原子力損害賠償紛争解決センターに住民が意見を述べる口頭審理の開催を申し入れた。

弁護団によると、26日に第5回進行協議があり、仲介委員が「申立人の主張や証拠書類は出そろった」などとして審理打ち切りを言い渡したという。申し入れは打ち切りを再考し、口頭審理を開くよう求めた。

申し入れ後、弁護団は東京・霞ケ関の司法記者クラブで記者会見し、「審理の開始当初から住民が直接意見を述べる口頭審理の開催を訴えてきたが、聞き入れられなかった。口頭審理なくして、被害の実情は伝わらない」と訴えた。