Monthly Archives: October 2015

[…]　 ＜上下水道を整備＞ 住民が消えた町で、居住再開に向けた動きが加速している。 　大熊町が復興拠点と位置付ける大川原地区で、東京電力は今春、作業員の食事を作る給食センターを稼働。さらに７５０戸分の社員寮を建設中で、来春以降の入居を目指すほか、関連会社２社が防災設備を備えた事業所の建設を進める。 　町はこうした動きに対応するため本年度内に上下水道を整備。来春、役場機能の一部を同地区で再開することを検討する。災害公営住宅などを建て、２０１８年度を目標に住める環境にする計画だ。 　町議は「放射線量が低い居住制限区域の大川原地区を整備するしか、町再生の方法はない。町を諦めるわけにはいかない」と語る。 　熊町地区から避難し、会津若松市の仮設住宅で暮らす塚本英一さん（７４）は、居住再開への動きを歓迎する。約３００年の歴史がある家に育ち、原発作業員として４０年間働いてきた。居住環境が整えば、町に帰ろうと心に決めている。 　毎月、一時帰宅し、家の窓を開け、空気を入れ替える。「先祖代々引き継ぎ、自分が生まれ育った土地なので戻るのは当然。大川原に住めば、車なら１０分で家の片付けに通える」と話す。 　だが塚本さんは少数派だ。ことしの復興庁の調査では、帰町を希望する町民はわずか１１．４％で昨年より１．９ポイント減った。９月に避難指示が解除された楢葉町では、１カ月で４％の住民しか帰還しないなど、避難区域だった周囲の町村の例を見ても状況は厳しく、帰町をどう進めるかが課題だ。 […] ＜土地買収して」＞ 　町民の中には、大川原の整備より帰町しない約９割の町民の生活支援を充実させるべきだという声がある。交渉が難航する中間貯蔵施設の地権者や、同施設の予定地近くに住んでいた町民への支援もその一つだ。 　下野上地区から会津若松市の仮設住宅に避難する武内正則さん（６５）の実家は国道６号の西側にある。放射線量が高い帰還困難区域だが、国道東の中間貯蔵施設の予定地から外れ、施設の賠償の対象にならない。 　武内さんは仮設住宅が閉鎖される来夏にいわき市に建てた家に引っ越す。「高齢の母親に海の近くで過ごさせたい」と言う。 　だが、帰れない家があることで割り切れない思いを持つ。「一時帰宅すると、思い出が走馬灯のようによみがえり、戻りたいと思うが、絶対にできない。自分の土地でなくなれば気持ちの整理が付く。土地を買収してほしい」。武内さんはそう訴える。 もっと読む。

　東京電力福島第１原発がある福島県沿岸部の国道６号で地元中高生らが参加した清掃活動をめぐり、企画したＮＰＯ法人に「殺人行為」「狂気の沙汰」など誹謗中傷の電話やファクス、メールが多数寄せられていたことが３０日分かった。 子どもの被ばくを心配する人たちの過剰な反応とみられるが、専門家からは「被災者の復興に向けた活動の自由を阻害する行為だ」と批判の声が上がっている。 (略） １０月１０日、第１原発が立つ双葉、大熊両町を除く８市町の国道６号計約５０キロで、中高生約２００人を含む約１４００人が参加した。 全文は福島・国道の清掃活動に誹謗中傷　「殺人行為」電話やメール 当サイト既出関連記事： 福島、国道６号線清掃活動――抗議無視の安全神話作り via 週刊金曜日ニュース 子供がセシウムを吸い込む”被ばく”イベントが福島で決行された！via 女性自身 放射能に汚された福島“６国”清掃活動が波紋！ 子供を使った除染なのか？ via 週プレNEWS

　広島や長崎に投下された原爆で被爆した１７人が、原爆症と認められないのは不当だとして、国に認定するよう求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。増田稔裁判長は全員を原爆症と認定。申請を却下した国の処分を取り消した。 　国は２０１３年１２月、「救済範囲を広げる」として新たな認定基準を設けた。１７人は新基準でも原爆症と認められなかった。新基準で不認定だった被爆者を原爆症と認める司法判断は、大阪、熊本などで相次いでおり、今回で７例目。 　判決は、国の認定基準について「一つの目安だが、残留放射線の影響や感受性の個人差なども考慮しなければならない」と指摘。基準外であっても、「個々の事情で、放射線が原因の疾病と認められる場合もある」と述べた。 […] 判決などによると、１７人は０～２４歳で被爆。がん、狭心症、甲状腺機能低下症などを患い、原爆症の認定を申請した。だが爆心地からの距離や、原爆投下後に広島や長崎に入ったことなどから放射線が原因と認められず、いずれも申請が却下されていた。 　厚労省は「判決を精査し、関係省庁と協議して今後の対応を決める」との談話を出した。（千葉雄高） もっと読む。

　広島や長崎の原爆の被爆者の子どもについて調査を行ったところ、62年後に健康被害を示すものはなかったと報告されている。 被爆者７万人超の子を調査 　広島市の放射線影響研究所の研究グループが、ランセット・オンコロジー誌2015年10月号で報告した。 　研究グループによると、人が放射線を浴びたことでどの程度の遺伝的影響があるかは、明確な報告はなかったという。 　妊娠前に大量の放射線を浴びた人の子どもが成長してからの死亡率を調査したものもないようだ。 　研究グループは62年間の経過観察を行い、原爆生存者の子どもの死亡率を調べている。 　約７万5000人の、広島と長崎の原爆生存者の子どもについて調査した。 　1946年から1984年に生まれた人を対象に、2009年12月31日まで経過を追い、がんとがん以外の原因での死亡について調べた。 原爆の影響は見えず 　経過観察を行った結果、5183人が病気により死亡した。 […] 　結論として、広島・長崎の原爆の被爆者の子どもについては、62年後に有害な健康被害を示すものはなかったとまとめている。放射線の影響については、研究を進める方針という。 もっと読む。