Daily Archives: 2015/10/29

　広島や長崎に投下された原爆で被爆した１７人が、原爆症と認められないのは不当だとして、国に認定するよう求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。増田稔裁判長は全員を原爆症と認定。申請を却下した国の処分を取り消した。 　国は２０１３年１２月、「救済範囲を広げる」として新たな認定基準を設けた。１７人は新基準でも原爆症と認められなかった。新基準で不認定だった被爆者を原爆症と認める司法判断は、大阪、熊本などで相次いでおり、今回で７例目。 　判決は、国の認定基準について「一つの目安だが、残留放射線の影響や感受性の個人差なども考慮しなければならない」と指摘。基準外であっても、「個々の事情で、放射線が原因の疾病と認められる場合もある」と述べた。 […] 判決などによると、１７人は０～２４歳で被爆。がん、狭心症、甲状腺機能低下症などを患い、原爆症の認定を申請した。だが爆心地からの距離や、原爆投下後に広島や長崎に入ったことなどから放射線が原因と認められず、いずれも申請が却下されていた。 　厚労省は「判決を精査し、関係省庁と協議して今後の対応を決める」との談話を出した。（千葉雄高） もっと読む。

　広島や長崎の原爆の被爆者の子どもについて調査を行ったところ、62年後に健康被害を示すものはなかったと報告されている。 被爆者７万人超の子を調査 　広島市の放射線影響研究所の研究グループが、ランセット・オンコロジー誌2015年10月号で報告した。 　研究グループによると、人が放射線を浴びたことでどの程度の遺伝的影響があるかは、明確な報告はなかったという。 　妊娠前に大量の放射線を浴びた人の子どもが成長してからの死亡率を調査したものもないようだ。 　研究グループは62年間の経過観察を行い、原爆生存者の子どもの死亡率を調べている。 　約７万5000人の、広島と長崎の原爆生存者の子どもについて調査した。 　1946年から1984年に生まれた人を対象に、2009年12月31日まで経過を追い、がんとがん以外の原因での死亡について調べた。 原爆の影響は見えず 　経過観察を行った結果、5183人が病気により死亡した。 […] 　結論として、広島・長崎の原爆の被爆者の子どもについては、62年後に有害な健康被害を示すものはなかったとまとめている。放射線の影響については、研究を進める方針という。 もっと読む。

　原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙の両元首相が２９日、北海道函館市を訪れ、市役所で工藤寿樹市長と懇談した。 (略） 小泉氏は視察後、記者団に「函館こそ日本の原発問題の核心的問題を持っていると再認識した。工藤市長と面会して（活動に対して）さらに意欲が出た」と語った。 函館市は昨年４月、津軽海峡を挟んで対岸の青森県大間町にある大間原発の建設差し止めなどを求め、自治体として電源開発（Ｊパワー）や国を相手取って東京地裁に提訴した。現在も係争中。 全文は小泉、細川氏が函館訪問　大間原発訴訟で市長と懇談

東京電力福島第一原発の被災地を南北に走る福島県の国道６号線延べ50キロ・８区間で、10月10日、中高生を含む約１４００人がごみ拾いをする清 掃活動「みんなでやっぺ!!　きれいな６国」があった。事務局はＮＰＯ法人ハッピーロードネット（西本由美子理事長、広野町）。 開催前から、全国70を超える市民団体が中止を求める提言書を提出。理由は放射能問題で、活動ルートの放射線測定値も公表されず、参加可否の判断材 料に乏しいことや、被曝防護措置の不十分さを挙げた。西本理事長は「多数の抗議の電話やファクスがあった」ことを明らかにし、「親から参加承諾をもらい、 強要はしていない。中高生のごみ拾いは高校の通学路で、線量も低い。線量計も持ち、事前に落ちていたごみの線量も測っている」と弁明する。 広島・長崎の原爆降下物と健康影響に詳しい沢田昭二・名古屋大学名誉教授（素粒子物理学）は「最近の原爆の放射性降下物の研究では、原子雲から降っ た黒い雨よりも、広がった原子雲から降下した放射性微粒子を呼吸などで人体に取り入れた方が大きな影響を与えたことが分かっている。ほこりなどに含まれる 放射性微粒子を取り込んで、がんのリスクを高めるのではないかと心配だ」と話す。 国道６号線は昨年、佐藤雄平知事（当時）が東京五輪組織委に聖火リレーを要望した道路。10日は動員された除染関連業者ののぼりが目立った。経済効果を狙う地元の思惑も透ける。これは善意で彩られた無償奉仕と表裏一体で、被曝リスクを個人負担させる足がかりなのか。 続きは福島、国道６号線清掃活動――抗議無視の安全神話作り 当サイト既出関連記事： 子供がセシウムを吸い込む”被ばく”イベントが福島で決行された！via 女性自身 放射能に汚された福島“６国”清掃活動が波紋！ 子供を使った除染なのか？ via 週プレNEWS