Daily Archives: 2015/10/03

よく晴れた日は、肉眼でもシルエットが確認できる。国東市武蔵町にある大分空港近くの高台。海の向こう、約５５キロ先の愛媛県佐田岬半島に、四国電力伊方原発がある。 「われわれに何の説明もない」。国東市の三河明史市長は、伊方３号機の再稼働に向けた手続きが進む中、事業者である四国電の姿勢に不満を感じている。 伊方で重大事故が起きれば、大分県にも放射性物質が飛来する可能性がある。大分合同新聞社が７月、大分県沿岸部の市町村長を対象に実施したアンケートでは、四国電に情報公開を求める意見が目立った。 三河市長は「海を挟んだ九州とはいえ、近い自治体には安全性などについて直接、説明するのが筋ではないか」と指摘する。 四国電は７月、大分県庁を訪問して３号機の審査合格を報告したことはあったが、県内市町村への説明はないまま。同社は「大分県には愛媛県からさまざまな情報が伝わっていると認識している。現時点で当社からの直接の説明は考えていない」としている。 再稼働をめぐる今後の焦点は「地元同意」の行方だ。ただ「地元」がどの範囲を指すのかは明確化されておらず、あいまいだ。 ８月に再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県）のケースでは、同意の範囲は県と立地する薩摩川内市に限られた。一方で、全国各地の原発周辺自治体では立地 自治体並みの発言権を求める声も強く、北海道函館市は津軽海峡を挟んだ大間原発（青森県大間町）の建設無期限凍結を求め、東京地裁に提訴した。 （略） 「原発立地自治体だけがオーケーすればいいという問題じゃない」 ９月１６日、愛媛県松山市内のホテルで開かれた記者会見。原発ゼロ社会の実現を掲げる小泉純一郎元首相は、原発の再稼働に必要な「地元同意」の手続きが事実上、立地自治体だけに限られている現状について問われ、こう指摘した。 「原発事故を起こしたら（影響は）一地域にとどまらない。広い範囲に及ぶんだから。（地元同意も）当然、範囲を広げて取り組むことが重要だ」 全文は 対岸の原発㊦　地元同意どこまで　小泉氏「範囲拡大すべき」 関連記事： 対岸の原発㊤　愛媛県知事、可否「まだ白紙」via 大分合同新聞

原子力規制庁の新人研修用の資料が外部流出した問題で、三千八百二十四ページ全量が流出した可能性が高いこと が、規制庁への取材で分かった。研修での議論を収めた動画も流出しているという。データは規制庁と英訳を委託した業者がそれぞれ保有していたが、流出経路 は特定されていない。 　資料は四段階ある機密性分類で二番目に低い「機密性２」。規制庁は「情報公開請求があれば開示するもの」として業務やセキュリティーへの影響を否定している。 　規制庁によると、研修は昨年四、五月に行われた。資料には原子炉やタービンの構造、起動の手順などが記載され、動画には原発事故の責任の所在について新人職員が意見を述べる様子が記録されているという。 続きは 原子力規制庁　研修資料　全量流出か 関連記事： 新人研修用の内部資料がネット流出　原子力規制委員会 via 朝日新聞 ３０日に外部からの問い合わせで発覚した。規制委によると、流出したのは研修用資料の一部で、使用済み燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）などの施設の概要や安全規制について、基礎的な事項が書かれていた。核物質防護上の秘密の情報は含まれていないが、機密扱いだった。受託した会社は、規制委の了承を得ずにネットで外部に業務を依頼。資料を受け渡すサイトから流出したという。 新人研修用の内部資料がネット流出　原子力規制委員会 via 朝日新聞（2015年3月31日）