Daily Archives: 2015/10/10

【国道6号】批判の中、実施された清掃ボランティア~子どもたちの充実感の陰に潜む内部被曝のリスク via 民の声新聞

中高生が参加することへ批判が高まった、清掃ボランティア「みんなでやっぺ!! きれいな6国」(NPO法人・ハッピーロードネットなど主催)が10日、福島県・浜通りを走る国道6号(新地町~いわき市、約50km)で一斉に実施された。広野町や楢葉町を中高生と一緒に歩くと、子どもたちは被曝に対する不安を否定し、参加したことに誇らしげな表情を浮かべた。砂塵舞う中、マスクせずにごみを拾い続けた子どもも。しかし、笑顔の向こう側に潜む内部被曝のリスクを考慮すれば、子どもは参加させるべきではなかったと言わざるを得ない。 【舞い上がる砂塵。マスクしない子も】 […] ほぼ半数の子どもがマスクを着用しないまま国道沿いの歩道を歩いた。大熊町からいわき市に避難しているという中学1年生の男の子は、震災時は小学2年生。下校途中で巨大な揺れに遭遇した。「放射線量が高いから、あれから一度も(大熊町の)家に帰れてない」と寂しそうに話す。彼も含めて、被曝の危険性について認識している子どもは皆無だった。 参加している誰もが、誇らしげな、充実した表情を見せた。別の女子高生は「ボランティア活動に参加してみたかった」とうれしそうに話した。双葉翔陽高校の男子生徒も「この場所に来ることが出来て本当に良かった」と開会式でスピーチした。遠藤智・広野町長は「浜通りが復興していることを全国に発信する好機となる」と語ったが、子どもたちの充実感と大人の満足感の向こう側には、被曝のリスクが潜んでいることを忘れてはならない。 【「無理解な人が東京で騒ぎ立てている」】 「いろいろなご意見があります」 NPO法人「ハッピーロードネット」の西本由美子理事長(62)の元には、2011年以降中断していた国道6号の清掃ボランティアを再開させるにあたり、子どもたちの参加に対する批判が少なからず寄せられたという。吉田栄光福島県議(自民、浪江町)も、あいさつで「様々なご意見があろうかと思う」と触れた。「子どもたちの未来と健康を守るプロジェクト・郡山」が中高生の参加に反対を表明すると、全国約70の団体から賛同の連絡があったという。 しかし、西本理事長は「子どもたちが清掃をするのは通学路。国道6号が通学路になっているなんて知らないでしょ?地元を全く理解しない人達が東京で騒ぎ立てているんですよ」と反論した。「私は、自分で納得して広野町に戻ってきた。今日、参加した子どもたちも、家庭で散々話し合って出て来たと思う。それに対して、周囲が良いとか悪いとかを云々することはできないと思いますよ」。 […] 長年、子どもたちと接してきた西本理事長なりの教育論にはしかし、現実の被曝のリスクは考慮されていない。それもそのはずだ。昨年3月、日本商工会議所の「日商ニュース」に寄せた文章の中で、2013年9月に行ったチェルノブイリ視察を基にこう綴っている。 「今の日本の放射線に対する情報は偏見に満ちている」 「原発さえ安定していれば、私たちの故郷は何の不自由なく安心して住める」 【小出さん「子どもを動員するな」】 「やってはいけないことです」 本紙は元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さん(66)に対し、主催者が清掃ボランティアに中高生を参加させたことへの是非を伺った。小出さんは「間違っている」とするコメントをメールで寄せた。 続きは 【国道6号】批判の中、実施された清掃ボランティア~子どもたちの充実感の陰に潜む内部被曝のリスク

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原発立地道県で45人天下り 福島事故後、電力関連業界に via 中日新聞

東京電力福島第一原発事故後の電力会社などへの天下り問題で、原発が立地、または立地予定の十四の道県で、少なくとも四十五人の幹部OBが、原発を推進する電力会社やその関連組織に天下りしていたことが、道県に情報開示請求した資料などで分かった。電力側と県が金を出し合っている組織に代々天下りする例が目立ち、地元が原発から抜け出そうとしても、抜けられない構図を生んでいる。  本紙は、十四道県の警察を含むOBが二〇一一年度以降、電力会社や関連企業、原発関連の財団や企業に天下りしていないか調べた。全ての道県で該当者がいた。本紙の調査で、国家公務員では経済産業省や警察庁などから計七十一人の天下りが判明している。  十四道県では、天下り人数は青森が十四人と突出して多かった。公益財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」は電力側からの寄付金を基に青森県が設立し、県内の市町村や団体に地域振興の助成金を出してきた。原発事故で電力側の寄付が途絶えた後は、県が肩代わりして助成を続けている。この財団には、県から二人が天下りしていた。  県地域県民局の各地域の元トップや元幹部が、振興財団をはじめ東北電力や電源開発(Jパワー)、原発を保有する九電力が出資する日本原燃の関連企業に相次いで天下りしていた。県の人事担当者は「再就職の推薦やあっせんはしておらず、県はノータッチ」とコメントした。  多くの原発が集中立地する福井県は九人。廃炉技術を主に研究する「若狭湾エネルギー研究センター」と原発PRをする「福井原子力センター」に電力会社と共同出資しているが、複数のOBが天下りしていた。県の担当者は「求人があり、適当な人物を紹介している。原発行政に影響があるとは思わない」と話した。 もっと読む。

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Iran’s invisible opportunity via The Bulletin of Atomic Scientists

By Amory B. Lovins […] And the areas that could do the most to keep Iran from drifting back towards the nuclear path? Energy efficiency and renewables. Legendary possibilities. At the eye of the storm over the Iran agreement is … Continue reading

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Pilgrim nuclear plant a scary prospect for South Shore via The Boston Globe

By Thomas Farragher […] There’s no way to sugar coat the electric news flowing out of Entergy Corp.’s Pilgrim Nuclear Power Station these days. A quick recap: There have been a series of unplanned shutdowns of the Plymouth plant’s reactor … Continue reading

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WBEZ’s Worldview ‘Little Voices from Fukushima’ via WBEZ

In her film Little Voices from Fukushima, director Hitomi Kamanaka moves between two communities impacted by nuclear disaster- an area in Belarus that saw the effects of Chernobyl, and a community in Fukushima. Kamanaka looks to Belarus to see what, … Continue reading

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St. Louis plans for disaster in case landfill fire hits nuclear waste dump via RT

Authorities in St. Louis County have quietly developed an emergency plan in case a smoldering landfill fire reaches a nuclear waste site 1,000 feet away. Officials say everything is still safe, but the plan notes disaster might strike without warning. … Continue reading

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福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見 via 日刊ゲンダイ

岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロ ジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したとこ ろ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50~20倍」に達していた――という内容だ。 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春 町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。 津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5~6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。 (略) 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては 「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。 (証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。 「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。 全文は福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見 当サイト既出関連記事: 福島の小児甲状腺がん「被曝による発生」〜医学誌に論文 via OurPlanet-TV Thyroid Cancer Detection by Ultrasound Among Residents Ages 18 Years and Younger in Fukushima, Japan: 2011 to 2014. via Epidemiology

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Risks of leukemia in nuclear workers more than double previous estimate via The Ecologist

Are low levels of nuclear radiation good for you? Or merely harmless, as many nuclear advocates want you to think? Sadly not, writes Ian Fairlie. A huge new study finds ‘strong evidence’ of a dose-response relationship between cumulative, external, chronic, … Continue reading

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Time for nuclear sharing to end via Open Democracy

You have to keep threatening to use nuclear weapons to make nuclear deterrence work. A view from Germany on the planned deployment of new US nuclear weapons. It was already announced some years ago, but last week Germany woke up to … Continue reading

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プルトニウム使用の大間原発建設に函館市が国を提訴! その行方は!? via Harbor Business Online

国が原子炉設置許可を出し、電源開発(Jパワー)が建設を進める大間原発(青森県大間町)をめぐり、北海道函館市が建設差し止めを求めて提訴している。津軽海峡を挟んだ23km対岸に大間原発を望む函館市にとって、東電原発事故のような大規模な事故は自治体の消滅にも直結するからだ。 想定しているのは「最大の揺れ」ではなく「地震の平均像」? 函館市が国とJパワーを相手取り起こした建設差し止め裁判で、原告側による6回目の口頭弁論が今年10月6日、東京地裁で開かれた。この日、原告側が指摘したのは、設定された「基準地震動」の問題点だ。 Jパワーは昨年12月、大間原発の基準地震動を従来の450ガルから650ガルに引き上げた。基準地震動とは、原発施設の耐震設計の基準となる揺れのこ とで「原発を襲うと想定される最も大きな揺れ」とされる。すなわち大間原発に照らせば、想定される最大の揺れは650ガルというわけだ。 (略) 大間原発北側の近海(津軽海峡)には、長さ300km・断層面積1000k㎡の断層がある可能性が指摘されている。 国側は「函館市には原告になる資格はない」と否定 一方、国側は「原子炉等規制法に自治体の権利は含まれない」などとして、函館市の原告適格(訴える資格)を否定する。これに対しても原告側は同日、函館市に原告適格があるとする学者4人の意見を載せた陳述書を提出している。 この中で原告は「改正後原子炉等規制法では『財産の保護』が明確に規定されており、原告が原告適格を有することは明白」と反論。神戸大学の阿部泰隆名誉 教授は「明文の規定がなければ救済しないとすれば、それは(中略)包括的な権利救済を求める行訴法に反する。自治体が壊滅しても、司法の保護範囲内ではな いとすれば、それは法治国家とは言えず、放置国家であろう」とまで指摘している。 これについて原告側の中野宏典弁護士は「国はさまざまな理屈をこねているが『当たり前に考えれば函館市に原告適格がある』ということを各教授は言ってくれた」と説明する。 全文はプルトニウム使用の大間原発建設に函館市が国を提訴! その行方は!?

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