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（抜粋） １００ｍＳｖ以下の被曝による発がんリスクは少ないとする国の主張に臨床データを挙げて反論するのは、放射線医学総合研究所で主任研究官を務めたこともある医学博士の崎山比早子氏だ。 「旧ソ連の核製造工場から排出された核廃棄物がテチャ川に流され、流域住民が平均４０ｍＳｖの被曝をしました。約３万人を４７年間追跡調査したとこ ろ、線量に比例してがん死者が直線的に増えたのです。１グレイ（約１Ｓｖ）被曝すると、被曝していない人に比べて固形がんで亡くなる人は１．９２倍、慢性 リンパ性白血病を除く白血病は７．５倍にはね上がりました。 また、イギリスの高線量地域では、４．１ｍグレイ以上の被曝から小児白血病が有意に増えることもわかっています。低線量被曝だから安全だという根拠はないのです」 崎山氏によると、そもそもＩＣＲＰの委員長自身が２０１１年９月に開かれた国際専門家会議で放射線に安全量はないと話しているという。 「被曝リスクをゼロにすると社会的なコストが一気に上がる。そこで、原発を使い続けるなら１万人に１人が被曝でがんになってもそれを受け入れましょ うというのがＩＣＲＰの考え。そもそも成人の放射線従事者が実質的に被曝許容とする年間２０ｍＳｖを放射線への感受性の高い子供や女性にも一律に当てはめ るのはおかしい。国が２０ｍＳｖで帰還を進めようとするのは犯罪的ともいえます」 福島で原発事故当時１８歳以下だった約３８万５千人のうち、甲状腺がんが確定したのは現在１０３人。福島県は「現時点で事故の影響は考えにくい」というが、チェルノブイリでは事故後、小児甲状腺がんが多発した。 全文は避難指示解除で本当に安心が最優先？ 危惧される子供や女性のがん多発