Daily Archives: 2015/10/27

東京・霞が関の経産省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバー２人に、国が立ち退きなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、立ち退きと土地使用料の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持、２人の控訴を棄却した。２人は上告した。 […] 高野伸裁判長は「やむにやまれぬ思いで原発に反対する行動に加わったと理解されるが、だからといって土地を使用する特別の権限が生じたわけではない」と指摘。土地使用料は１日約２万１０００円と算定されており、この日までに３０００万円以上となっている。（共同） もっと読む。

菅直人元総理は安倍政権が進めるエネルギー政策でも脱原発でない政策に「原発は事故を起こせば『放射能汚染を引き起こし』、事故を起こさなくても 『放射性廃棄物を生み出す』。原発に回帰することは自然界に存在しない放射性物質を新たに生み出す最悪の環境汚染政策だ」と指摘した。 また「安倍政権の政策は目先の経済的利益だけを追い求め、地球を汚染する最悪のエネルギー・環境政策だ」とも提起した。 （略） 民主党は本来支持層であったリベラル 層の支持を固めきれず、共産党にリベラル層の支持が流れた」との見方を示し、原発問題への姿勢について「一部労働組合に気兼ねをし、民主党執行部は鮮明に (原発ゼロを)主張する事を避けている」と問題視。 「民主党執行部は自信を持って脱原発、再エネへのエネルギー転換政策を鮮明に主張すべきだ」と求めている。菅元総理は「民主党執行部に政策を変えろと言っているのではない。民主党の政策を鮮明に主張すべきと言っている」と強調した。(編集担当:森高龍二) 全文は原発回帰は「最悪の環境汚染政策」　菅元首相

　【アスタナ〈カザフスタン首都〉＝福岡幸太郎】安倍晋三首相は27日午前（日本時間27日午後）、カザフスタンのナザルバエフ大統領と会談する。 日本はカザフスタンが建設を予定する原子力発電所の受注を目指しており、首脳会談でどこまで交渉を後押しできるかが焦点となる。 首相は中央アジア５カ国を歴訪中で各国で日本企業の事業拡大に向けたトップセールスを展開している。カザフスタンは最後の訪問国。ウランの埋蔵量が世界第２位、生産量が世界第１位の資源国だ。日本とは原発の輸出に必要な原子力協定を結んでいる。 カザフスタンは新たに原発の建設を検討しており、東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）などが受注を目指している。日本政府は海外へのインフラ輸出の拡大 を成長戦略の一つとして掲げており、カザフでの原発受注にも力を入れている。首相が直接、大統領に日本企業の受注を売り込む。 続きは 日カザフスタン、首脳会談へ