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再稼働の前提となる審査を終えた九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について、火山噴火予知連絡会の石原和弘副会長（京都大名誉教授）は２７日、千葉 市で開かれた日本地球惑星科学連合大会で講演し、「敷地に火砕流が到達しない場合でも原発の作業を継続できるのか」と述べ、超巨大噴火（破局的噴火）未満 の噴火への対応の検討が不十分だと指摘した。 （略） しかし、鹿児島市内を中心に大規模な被害が想定され、多くの住 民が避難して都市機能が停止する可能性を指摘し、「行政や交通、ライフラインが止まる中で、敷地に到達しないからといって、原発の所員はとどまれるのか」 と疑問を呈した。 全文は巨大噴火未満の対応、不十分＝川内原発、火山学者が指摘 関連記事： 川内原発、規制委が認可手続き完了　７月下旬にも１号機再稼働 via 日本経済新聞

「たった２カ月半できちんとした捜査がなされたとは思えません。新たな証拠が次々と出てきているにもかかわらず、そこに言及しない捜査のありかたは問題だと思います。それだけに、検察審査会という市民の良識に期待したい」 福島原発告訴団（以下、告訴団）団長の武藤類子さんはそう訴える。 ４月30日、告訴団は、「２０１５年告訴」の不起訴処分について、東京検察審査会に不服申し立てを行なった。「２０１５年告訴」は、今年１月13 日、東京電力福島第一原発の事故により被害を受けた住民らが、責任者たちの刑事裁判を求めたもの。勝俣恒久東電会長（当時）をはじめ事故当時の東電幹部、 国の関係者など33人を告訴した「２０１２年告訴」に続き、東電の津波対策担当者、旧保安院関係者ら９人を告訴・告発していた。 しかし、東京地検は４月３日、全員を不起訴処分とした。今回の申し立ては、十分な捜査を尽くさず、不起訴理由にも事実誤認があるなどとして、５人について処分を不服として行なわれたもの。 (略） なお、「２０１２年告訴」は、検察審査会が勝俣東電元会長ら３人を「起訴相当」としたにもかかわらず、東京地検は今年１月22日、これを不起訴処分とした ため、現在、東京第五検察審査会で、再度の審査が行なわれている。二度目の「起訴相当」が出れば、「強制起訴」となるため、武藤団長は、こちらの告訴につ いても、「３人の東電幹部が強制起訴になると強く信じています」と期待する。 全文は東電ら不起訴に不服申し立て――原発事故の罪を問う

■橘川武郎　東京理科大学大学院イノベーション研究科教授 東京電力・福島第一原子力発電所の事故から３年１０カ月経った２０１５年１月３０日、総合資源エネルギー調査会基 本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会が設置され、２０３０年のわが国における「電源ミックス」および一次エネルギー供給の「エネルギーミック ス」をどう見通すかについての審議が、ようやく本格的にスタートした。あまりに遅いスタートではあるが、始めないよりは始めた方が良い。筆者も、同小委員 会の一委員であるが、実りある議論が進められることを期待したい。 （略） 原発再稼働をめぐる現在の世論は、一見すると、矛盾している。 原発のあり方について、中長期的な見通しをたずねると、世論調査で多数を占めるのは「将来ゼロ」であり、「即時ゼロ」や「ずっと使い続ける」は少数派である。「将来ゼロ」とは、「当面はある程度原発を使う」ことを意味する。 一方、より短期的な見通しにかかわる原発の再稼働の賛否についてたずねると、世論調査で多数を占めるのは「反対」であり、「賛成」ではない。「再稼働反対」とは、事実上、「原発即時ゼロ」につながる意味合いをもつ。 つまり、原発をめぐる世論は、中長期的見通しと短期的見通しとでは矛盾した結果を示すという、不思議な現象がみられるわけである。この現象について、どのように理解すれば良いのだろうか。 筆者の理解によれば、世論の真意は、どちらかと言えば「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」という点にある。しかし、安倍内閣が進める原発再稼働のやり方には納得できない。新しいエネルギー基本計画で 電源ミックスを明示することを避けた点に端的な形で示されるように、論点をあいまいにし、決定を先送りして、こそこそと再稼働だけを進める。このような政 府のやり方に対して、「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」と考えている国民の多くも反発を強めており、再稼働の賛否のみを問われると、「反 対」と答えているのである。 （略） 原発の再稼働は、（１）の新しい規制基準をクリアすることが大前提となる。そうであるとすれば、新規制基準でフィルター付きベントの事前設置が義務づけられた沸騰水型原子炉（２４基）の再稼働は、どんなに早くても２０１６年以降でなければありえない。２０１５年中の再稼働がありえるのは、新基準でフィルター付きベントの設置に猶予期間が設けられた加圧水型原子炉（２４基）に限定されることになる。 ここで注目すべき点は、新基準が設定されて以降、加圧水型２４基にはフィルター付きベント設置以前にも再稼働するチャンスがあるにもかかわらず、これまで実際に再稼働の申請を行った加圧水型炉は１５基にとどまること、逆に言えば、残りの９基はいまだに申請していないことである。 新基準をクリアするためには、フィルター付きベントの設置だけでなく、膨大な金額の設備投資が必要とされる。一方、（２）の「４０年廃炉基準」が厳格に運用された場合には、多額の追加投資をした原発が、新基準をクリアしいったん再稼働したとしても、すぐに運転を止めなければならなくなるかもしれない。１２基の加圧水型原子炉が２０１５年２月時点で再稼働申請をしていない事実は、電力会社がこれらの事情をふまえて取捨選択を始めており、「古い原発」の再稼働を断念し始めていることを示唆している。今後、ある程度の原発が再稼働することになるであろう。しかし、それは、既存原発４３基すべてが「元に戻る」再稼働では決してなく、沸騰水型原子炉も含めて３０基程度の原発しか再稼働を申請しない「減り始める」再稼働であることを、きちんと見抜いておかなければならない。 一部のメディアにおいて、２０１５年は、「原発再稼働元年」と呼ばれている。しかし、今年再稼働する原発は、九州電力・川内１、２号機の２基（加圧水型原子炉）だけにとどまるのではなかろうか。その一方で、５基の廃炉が決定した。これからは、いったん再稼働した原発が廃炉となるケースも出てくる。今後の方向性を見据えれば、２０１５年は、「再稼働元年」と呼ぶよりは、「廃炉元年」と言った方が正確だろう。 ■２０３０年の原発依存度は？ 表１からわかるように、「４０年廃炉基準」を厳格に運用した場合には、２０３０年末の時点で、現存する４３基のうち３０基の原子力発電設備が廃炉となる（表１には、廃炉が決まった５基も掲載してある）。残るのは、１８基１８９１万３０００ｋＷだけである。この１８基に建設工事が進む島根原発３号機（中国電力）と大間原発（電源開発株式会社）が加わったとしても、２０３０年の原子力依存度は、２０１０年実績の２６％から４割以上減退して、１５％程度にとどまることになる。 （略） ■再生エネルギー普及のために必要なこと 実現である。再生可能エネルギーには、（Ａ）稼働率が高く出力変動も小さい水力・地熱・バイオマスと、 （Ｂ）稼働率が低く出力変動が大きい太陽光・風力との、２つのタイプがある。２０１３年度の電源ミックスに占める比率は（Ａ）が水力を中心に９％、（Ｂ） が２％程度である。送変電ネットワークへの負担が少ないのは（Ａ）のタイプであるが、水力には開発可能地点の減少、地熱には自然公園法等の規制と温泉業者の反対、バイオマスには物流コストの大きさなどのボトルネックがあり、伸びシロはそれほど大きくない。２０３０年の電源ミックスにおいて（Ａ）タイプの再生可能エネルギーが占める比率は、多くとも１５％程度にとどまるであろう。 そうなると、２０３０年に再生可能エネルギー３０％を実現するためには、稼働率が低く出力変動が大きい（Ｂ）タイプの太陽光発電と風力発電の合計比率を１５％以上に高めなければならないことになる。たしかに、技術革新の進展によって、太陽光発電と風力発電のコストは目に見えて低下している。しかし、２０１４年に電力各社がＦＩＴ（固定価格買い取り制度）で急増したメガソーラー発電のネットワークへの受け入れを保留したことで明らかになったように、（Ｂ）タイプの再生可能エネルギー発電の普及には、暗雲が立ち込め始めている。 全文は２０３０年の原発依存度と政府の思惑

　東京電力福島第一原発の旧警戒区域で被ばくしながら生き続けている牛がいる。家畜としての価値はなくなったが、「殺すには忍びない」と飼育農家の 人々が、避難先から通って世話を続けてきた。そんな牛たちを研究材料として活用するプロジェクトが進行中だ。低レベルの放射線が長期的に動物に与える影響 を調べたデータは世界に類がないという。研究は、人災の犠牲になった牛に生きる役割を与える道でもある。研究グループに同行して、旧警戒区域に入った。 　研究グループは「原発事故被災動物と環境研究会」。岩手大、北里大、東北大などの研究者に獣医師などが加わって二〇一二年九月に設立された。 　今月十七日早朝、大熊町の牧場に向かった。約五ヘクタールの牧場は新緑に包まれていた。柵の中で五十頭の黒毛和牛が草をはんでいる。その向こうに屋根瓦が崩落した無人の家屋群が立っている。 　福島第一原発から五・六キロ。空間線量は毎時一〇マイクロシーベルト。なぜ、こんな場所に今も牧場があるのか。 一一年三月十二日、牧場主の池田光秀さん（５３）、美喜子さん（５７）夫妻は、「原発が危ない」と聞かされて避難した。牛には「これが最後だよ」とエサをやって泣いた。 　ところが半年後、規制が緩くなり一時帰宅すると、牛たちは生きていた。自力で柵を破り、野草を食べていたのだという。最初は警戒したが、エサをや ると事故前のように寄ってきた。「かわいいもんさ」と池田さん。以来、一時帰宅の頻度が増え、今は毎日、避難先の広野町から夫婦でやってくる。 （略） 池田さんの牛は繁殖も販売も禁止されている。しかも農林水産省が決めた規則で、被ばくした牧草はエサとして与えられない。年間一千万円にも及ぶエサ代がのしかかる。休業補償や賠償があるとはいえ火の車だ。 　同じような農家は、今も旧警戒区域の中に十軒ほどはあり、牛は五百六十頭もいる。 池田牧場では、岡田啓司・岩手大准教授らを中心に牛のデータ採集が行われた。麻酔をかけた上で、皮膚の一部を切り取った。事故後、牛の体表に白斑が出る現 象があり、放射線との関連を調べるために病理検査をする。また、血液や毛なども採取した。ＤＮＡ損傷の有無など調べるという。牛の首に小型線量計のガラス バッジも装着した。 全文は被ばく影響　世界に伝える　旧警戒区域で生きる牛たち

今月１６日付け東奥日報では、同１５日に行われた原子力規制委員会（第５６回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合）の様子が報じられている。 この審査会合は、日本原燃・六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）に対するもので、再処理施設などへの「火山の影響評価」が議題。ここでの「火山」とは、噴火時に火砕流が工場敷地近くに到達する恐れのある十和田と八甲田の二つ。 記事によると、原燃と規制委の主張の概要はそれぞれ次のようなもの。 ◎原燃担当者：十和田火山は「大規模噴火が起きるとしても数万年先」、八甲田火山は「長期的には活動が終息に向かっている」との見方を示した。 ◎規制委の石渡明委員：「長期的には一定の割合でマグマが噴いているように見える。研究者の（見解の）引用ならいいが、根拠があまりないなら言わない方がいい」と指摘。 結局、規制委（とその事務局である原子力規制庁）は、原燃の判断根拠が不十分だとして、地殻変動などに関するデータの追加提出を求めた。 （略） これらのことから察するに、”根拠があろうがなかろうが、研究者の言うことは信用するが、事業者の言うことは信用しない”というのが規制委・規制庁の方針 なのではないだろうか？有識者会合のメンバーである”・・教授”など、権威のある人の意見は正しいが、事業者の意見が正しくない、ということなのだろう か？ ところが、そもそも地震・津波や火山噴火に係る審査については、事業者が調査したデータを基に議論が行われている。はなっから事業者を信用しないのであれば、地震・津波や火山噴火に関するデータは、規制委・規制庁が準備すべきではないのか？ 規制委の組織理念にある「何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、 独立して意思決定を行う」というを、規制委・規制庁自身が完全に履き違えていると思うのは、筆者だけではないだろう。 規 制する側（規制委・規制庁）と規制される側（事業者）が対等な立場で、真に科学的・技術的な議論を交わし合うことが原子力に係る安全性の向上に資するとい ことを、規制委・規制庁は再認識すべきである。そして、それを最も理解しなければならないは、規制委の人事権を握っている安倍首相自身である。 全文は六ヶ所村・核燃料再処理施設 〜 原子力規制委員会と日本原燃のどちらが信用できるのか？