Tag Archives: 日本原燃

青森 六ヶ所村 使用済み核燃料の再処理工場 26回目の完成延期 via NHK News Web

青森県六ヶ所村で建設が進められている使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、今月末までとしていた完成時期を延期することを決め、7日、県に報告しました。完成時期の延期は26回目で、新たな時期は示しませんでした。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原子力発電所から出る使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムを取り出す施設で、国が進める核燃料サイクル政策の中核とされています。 新たな完成時期は示さず、年内に改めて公表するとしています。 延期の理由について、日本原燃の増田尚宏社長は、完成の前提となる、安全対策工事などをめぐる原子力規制委員会の審査が続いているためと説明し、「計画どおり進めることができずたび重なる工程変更を行い、皆様にご不安、ご心配をおかけしていることを改めておわび申し上げます」と謝罪しました。 […] 再処理工場は当初、25年前の平成9年に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどの影響で完成時期は今回を含めて26回延期されています。 全文

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六ケ所再処理工場 22年度上期完工難しく via Web 東奥

日本原燃が掲げる六ケ所再処理工場の「2022年度上期(4~9月)」の完工目標が目前に迫る。完工までには、安全対策の追加工事など各種手続きを終えなければならないが、工事に必要な詳細設計の認可(設工認)の審査が、申請から1年以上たった今も続いている。増田尚宏社長が表明した申請書の「2月中の補正」も困難な状況で、完工目標の達成は厳しい状況に追い込まれている。 原文

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日本原燃、青森・おいらせで女性向け放射線講座 via 電気新聞

◆自ら計算、知って納得 日本原燃はこのほど、青森県おいらせ町で、女性のための放射線講座を開催した。食べ物と放射線の関わりなどについて、講師役の原燃社員が分かりやすく解説した。参加者は、食事による被ばく線量を実際に計算するなどして放射線に関する理解を深めた様子。「正しい知識を得たので、今後は過度に怖がらずに食事を考えたり、ニュースを見たりしたい」といった感想が聞かれた。 […] もっと読む。

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六ヶ所村・核燃料再処理施設 〜 原子力規制委員会と日本原燃のどちらが信用できるのか? via Huffington Post

今月16日付け東奥日報では、同15日に行われた原子力規制委員会(第56回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合)の様子が報じられている。 この審査会合は、日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)に対するもので、再処理施設などへの「火山の影響評価」が議題。ここでの「火山」とは、噴火時に火砕流が工場敷地近くに到達する恐れのある十和田と八甲田の二つ。 記事によると、原燃と規制委の主張の概要はそれぞれ次のようなもの。 ◎原燃担当者:十和田火山は「大規模噴火が起きるとしても数万年先」、八甲田火山は「長期的には活動が終息に向かっている」との見方を示した。 ◎規制委の石渡明委員:「長期的には一定の割合でマグマが噴いているように見える。研究者の(見解の)引用ならいいが、根拠があまりないなら言わない方がいい」と指摘。 結局、規制委(とその事務局である原子力規制庁)は、原燃の判断根拠が不十分だとして、地殻変動などに関するデータの追加提出を求めた。 (略) これらのことから察するに、”根拠があろうがなかろうが、研究者の言うことは信用するが、事業者の言うことは信用しない”というのが規制委・規制庁の方針 なのではないだろうか?有識者会合のメンバーである”・・教授”など、権威のある人の意見は正しいが、事業者の意見が正しくない、ということなのだろう か? ところが、そもそも地震・津波や火山噴火に係る審査については、事業者が調査したデータを基に議論が行われている。はなっから事業者を信用しないのであれば、地震・津波や火山噴火に関するデータは、規制委・規制庁が準備すべきではないのか? 規制委の組織理念にある「何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、 独立して意思決定を行う」というを、規制委・規制庁自身が完全に履き違えていると思うのは、筆者だけではないだろう。 規 制する側(規制委・規制庁)と規制される側(事業者)が対等な立場で、真に科学的・技術的な議論を交わし合うことが原子力に係る安全性の向上に資するとい ことを、規制委・規制庁は再認識すべきである。そして、それを最も理解しなければならないは、規制委の人事権を握っている安倍首相自身である。 全文は六ヶ所村・核燃料再処理施設 〜 原子力規制委員会と日本原燃のどちらが信用できるのか?

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規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで via 朝日新聞

原子力規制委員会の委員に9月に就任することが決まった田中知(さとる)・東京大工学部教授(64)が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」(青森県六ケ所村)と原発メーカーの「三菱FBRシステムズ」(東京)から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は2007年7月から今年6月まで三菱FBR社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、09年5月から今年3月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。 いずれも会社の事業内容について助言する役割で、報酬や交通費を受けていたが、開示資料では金額は黒塗りにされた。田中教授は規制委の委員として国会承認を受けた6月、三菱FBR社の役職を辞任したという。 日本原燃は使用済み核燃料の再処理や処分を、三菱FBR社は高速増殖炉の開発を事業としている。両社とも、事業内容は規制委の審査の対象になる。 (略) 《田中教授の話》 現在はすでに規制委の参事となっており、立場上、お話しすることはできない。 《日本原燃報道部の話》 専門家の立場から業務について指導、助言を頂いた。社内の規定に基づき謝礼金や交通費を支払ったが、詳細は回答を差し控える。 《三菱FBRシステムズ業務部の話》 会社の動きについてアドバイスを頂き、報酬を支払ったが、金額については個人情報のため言えない。規制委員就任が決まり、辞められた。 全文は規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで

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青森・六ケ所村に火砕流の痕跡 再処理工場の敷地に2回 via 東京新聞

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の敷地に、火山噴火に伴う火砕流が3万2千年前と1万5千年前の2回到達した可能性が高いことが 19日、原燃が原子力規制委員会に提出した資料で分かった。いずれも南西約60キロの活火山「十和田」(青森、秋田両県)の噴火によるもので、原燃の調査 で痕跡が確認された。 続きは青森・六ケ所村に火砕流の痕跡 再処理工場の敷地に2回

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日本原燃:再処理工場の審査申請…サイクル施設新基準で初 via 毎日新聞

日本原燃は 7日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場など4施設について、安全審査を原子力規制委員会に申請した。核燃料サイクル施設に対する新規制基準(先 月18日施行)に基づくもので、全国で初の申請。原燃は安全審査の期間を半年程度と見込み、今年10月の再処理工場完成を目指している。しかし、規制委が 大規模な耐震強化策などを求めれば大幅に遅れる可能性がある。【酒造唯】 原燃が申請したのは、再処理工場のほか▽ウラン濃縮工場▽ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料加工工場▽高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター−−の計4施設。 (略) 再処理工場は海抜約55メートルの場所にあり、海岸からも約5キロ離れており、安全審査では過酷事故と地震への備えが十分かどうかが焦点になる。正式な審査は今月中にも始まる見通しで、インターネット公開される。 申請によると、原燃は核分裂反応が連鎖する臨界事故や施設内の火災、爆発などに備えて、持ち運びできる冷却装置や放水設備などを新たに導入。さらに水漏れなどで機器が水没しないよう防水扉などの整備を進めている。新基準に伴う安全対策費用として約250億円を投入する。 地震対策では、耐震設計の基準となる最大の揺れ「基準地震動」を昨年末、450ガル(ガルは加速度の単位)から600ガルに上方修正したものの、「重要な設備の耐震補強は全く必要ない」として、補強工事は一部の換気口のみにとどめた。 一方、規制委は、サイクル施設が集中する青森県・下北半島の地下構造を独自に調査している。下北沖の海底には長さ約85キロに及ぶ「大陸棚外縁断層」があり、規制委が活断層と判断すれば、追加の耐震補強策を求められる可能性が高い。  ◇再処理工場◇ 原発から出た使用済み核燃料を化学処理し、再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す施設。核燃料サイクル政策の中核に位置付けられている。日本原燃の再処理工場は1993年に着工、97年の完成を目指したが、トラブルが頻発して計20回延期されている。これまでにかかった建設費は約2兆2000億円で、当初計画の3倍程度に膨らんでいる。 (略) プルトニウムが8キロあれば核爆弾1発を製造できるとされる。日本はすでに、英仏などに再処理を委託して生じた約44トンを国内外に保有している。 単純計算で5000発超に相当する量で、さらに再処理工場が稼働すれば、新たに年間最大8トンが発生することになる。周辺国の懸念を解消するため、内閣府 原子力委員会も「利用目的のない余剰プルトニウムを持つべきではない」との原則を掲げる。 しかし、プルトニウムを燃料として使う計画の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)は、機器点検漏れな ど相次ぐ不祥事で停止したままだ。プルトニウムとウランで作る混合酸化物(MOX)燃料を商用原発で使う「プルサーマル」も、全国の原発の再稼働が不透明 な状況では実現が見通せない。燃料をすべてMOX燃料で賄えるよう設計された大間原発(青森県、建設中)も、稼働の予定は立っていない。 全文は日本原燃:再処理工場の審査申請…サイクル施設新基準で初

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六ケ所・再処理工場 来月7日審査申請 日本原燃方針 via 河北新報

日本原燃は26日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働条件となる安全審査について「県と六ケ所村の事前了解が得られた」として、来年1月7日に原子力規制委員会に申請する方針を示した。 新規制基準の対策として、防災設備の導入などを盛り込んだ原燃の方針に関し、県と六ケ所村が26日に「施設の処理能力に変更がなく、既存設備の機能や性能にも影響が及ばない」と容認した。 安全審査は、重大事故や地震、竜巻対策などの実施を求めた新基準に、対象施設が適合しているかどうかをみるのが目的。適合が確認されない限り操業できない。 原燃は、審査や対策工事、最終検査を織り込んで14年10月の完成を目指すが、審査が長引いて遅れる可能性もある。 再処理工場を含め、いずれも六ケ所村にある高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ウラン濃縮工場、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場、低レベル放射性廃棄物埋設センターの計5施設について同時に申請する。 全文は 六ケ所・再処理工場 来月7日審査申請 日本原燃方針

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放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還 via 読売新聞

国内の原子力発電所から出た使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」が返還され、27日午前、輸送船が青森県六ヶ所村のむつ小川原港に到着した。 返還されたのはガラス固化体28本で、関西、中部、中国の電力3社の原発からの発生分。同日午後、同村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入される。 続きは 放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還

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青森県は核のゴミの最終処分場になるか via Aomori Civic Journalists Association

9月18日県庁に出向きました。「議会と県知事会見のオープン化に関する陳情書」を 提出するためです。同時に、原子力立地対策課の方に取材してきました。「県が事業者や国と交わした覚書や確約書は、青森県が核の最終処分場とならない担保 となるか」ということです。アポなしで行ったのですが、立地調整グループマネージャーの小嶋さんが快く対応してくださいました。 Q.青森県が最終処分場にならない担保はあるかを調べているのですが。 A.結論から言うと、法的な拘束力のあるものはありません。ですが、覚書や確約書は事業者や国の責任者が文書で約束を残すのですから相当の重みがあります。 Q.県が国や電力10社から受けている確約書と、県・六ヶ所村・日本原燃の三者で結んだ覚書はどのような性格ですか? A.確約書とは、青森県を「再処理した後の高レベル放射性廃棄物」の最終処分場にしないというものです。覚書は、「再処理する前の使用済み燃料」を置いたままにしないという約束です。 Q.なるほど、高レベル放射性廃棄物の確約書があれば再処理事業の存続の有無に関係なく最終処分場にはならないと思っていましたが違うのですね? A.そうです。あくまで使用済み燃料は資源と見られてきました。それが再処理が行われないとなると廃棄物になるので、知事は覚書を持ち出して、再処理が行われないときは使用済み燃料を搬出してもらうと言っているわけです。 Q.三村知事はこれまでことあるごとに国や事業者に約束を確認してきました。効力を続かせるためにはそうするしかないのでしょうか?最終処分場拒否条例などもっと法的に継続性・拘束力のあるものがあったほうが県民は安心すると思うのですが。 A. はい、知事がこれまで幾度となく確認をしてきたのには、約束の対象にもれをなくすためという意味もあります。例えば国に低レベル放射性廃棄物の貯蔵もお願 いされたときも「低レベルも最終処分地にしない」ことを確認しました。また、もし条例を作ったとしてもそれは国を拘束するものではありえないし、例えば最 終処分地を誘致したい考えの知事が当選することがあれば、県民の意思と反するその条例は改訂されてしまうでしょう。 Q.法的に拘束力があって、継続性のある担保はないということですね? A.現実的には難しいと思います。今の知事が次の知事の行動を規定することもできませんし、大臣が次の大臣の行動を規定することもできません。ですが、これまでこうだったという経緯は引き継ぎできます。 続きは青森県は核のゴミの最終処分場になるか

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