Tag Archives: 高レベル放射性廃棄物

「原発漂流」第4部 ガラスの迷路(2) 胎動/岩盤の島、誘致活動再び via 河北新報

「福島の事故から間もなく10年。そろそろ本格的にやりたい」  2019年秋、長崎県対馬市を訪れた原子力発電環境整備機構(NUMO=ニューモ)の職員に小宮教義市議(65)が告げた。高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する勉強会再開の打診だった。  対馬では03年ごろから、一部の住民が最終処分場の誘致に向けた活動を続けている。強固な岩盤層に覆われた島は適地だとして、過疎が進む島の現状打開の道を処分場建設に託す。  07年に市議会が誘致反対を決議した後も活動は続いたが、東京電力福島第1原発事故で自粛を余儀なくされた。それでも誘致を諦めないのは「このまま人口が減れば対馬は存続できない」(小宮氏)との強い危機感があるためだ。  1960年ごろに7万近かった市の人口は今年、3万を割り込んだ。若者は島を出て戻らず、そうした子らの元に親が身を寄せることで人口減に歯止めが利かなくなっているという。 (略) 処分場選定を巡り10月、北海道の寿都(すっつ)町が第1段階の文献調査に応募し、近隣の神恵内(かもえない)村も国からの調査申し入れを受諾した。2町村は誘致のライバルにもなり得るが、小宮氏は「寿都は英断だと思う。町長宛に激励のメールを送った」と好意的に受け止める。  対馬に原子力関連施設はないが、原子力政策とは以前から浅からぬ縁がある。  1970年代半ば、島の中南部の美津島地区が、放射線漏れ事故を起こして母港の大湊港(むつ市)を追われた原子力船むつの新母港の最有力候補地になった。一定の水深があり後背地が広いことで白羽の矢が立ったものの、地元漁民らの反対で実現しなかった。  高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にして地層処分するという現在の枠組みが80年に決まると、旧動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)が処分地選びに向けた広域調査を全国で秘密裏に実施。対馬が適地の一つとされたことが誘致活動の源流にある。 (略) 長い間、表だった動きがなかった処分地選定手続きは、寿都町と神恵内村の決断で急加速しつつある。関心を示す自治体は「他にも複数ある」(梶山弘志経済産業相)。2町村が開けたのはパンドラの箱であり、「宝箱」でもある。  「複数の自治体」に対馬は含まれるのか。NUMOは「個々のやりとりが公になると臆測を呼び、地域での率直な意見交換や議論を妨げかねない。文献調査実施の意思決定があるまでは個別の回答を控える」と、肯定も否定もしない。 全文は「原発漂流」第4部 ガラスの迷路(2) 胎動/岩盤の島、誘致活動再び

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「原発は廃止すべき」 蓮池透さん 富山で講演 via 中日新聞

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元副代表で元東京電力社員の蓮池透さんが四日、富山市のサンシップとやまで講演し、百十人の聴衆を前に「原発は廃止するべきだ」との主張を繰り広げた。 れいわ新選組の県内支援者でつくる「れいわ勝手連とやま」が企画した。蓮池さんは原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場が定まっていないことを指摘。「災害の多い日本で処分場をつくるのは現実的でない。いつまでも問題を棚上げしてはいけない」と訴えた。 (略) 蓮池さんは七月の参院選比例代表で、れいわ新選組から立候補して落選した。 (山岸弓華) 全文は「原発は廃止すべき」 蓮池透さん 富山で講演

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再処理工場、高レベル最終処分場に全力 電事連の岩根会長 via 産経新聞(dmenuニュース)

電気事業連合会の岩根茂樹会長(関西電力社長)が5日、就任あいさつのため青森県を訪れ、三村申吾知事に使用済み核燃料再処理工場(同県六ケ所村)の令和3年度上期竣工や高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に全力を挙げて取り組む考えを強調した。  同工場は現在、新規制基準に関わる原子力規制委員会の安全審査が大詰めを迎えている。岩根会長は「審査に迅速に対応し、工程管理、品質管理に万全を期す」と述べた。また、審査の長期化で東北電力東通原発(東通村)や電源開発大間原発(大間町)の再稼働、操業開始が見通せないことによる地元経済への影響について「共存共栄の精神で地域振興策に取り組む」と語った。  三村知事は「安全第一と地域振興を認識し、一層の責任と使命感を持つことが必要」と要請した。 原文

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核のごみ 名称を「科学的特性マップ」に変更 via 毎日新聞

毎日新聞2017年4月14日 19時23分 最終処分場選定で、経済産業省の有識者検討会  原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、経済産業省の有識者検討会は14日、適性度合いを示す地図「科学的有望地マップ」の名称を「科学的特性マップ」に変更すると決めた。経産省は「『有望地』という表現では、処分場ができる場所と誤解される恐れがあり、正確性を期した」と理由を説明した。  マップでは、火山から15キロ以内▽活断層付近▽地温が高い場所▽鉱物資源が豊富な地域--などのうち、一つでも該当すれば「好ましくない特性があると推定される」と区分し、最終処分場の候補地にしない方針。それ以外の地域は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とし、候補地になり得る。このうち、廃棄物の輸送に便利な沿岸20キロ以内の陸域は「輸送面でも好ましい」と区分する。 […] 全文は 核のごみ 名称を「科学的特性マップ」に変更 当サイト内関連記事 核のごみ 最終処分説明会 経産省が県内自治体向けに /佐賀 via 毎日新聞

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核のごみ 最終処分説明会 経産省が県内自治体向けに /佐賀 via 毎日新聞

 経済産業省は19日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する県内自治体向け説明会を佐賀市で開いた。自治体からは担当者ら約25人が出席した。  経産省側は冒頭のあいさつで「(地下環境などの特性を表す)科学的特性マップは地層処分の必要性、安全性を理解してもらうため提供する。特定の自治体を絞り込み、処分の受け入れをお願いするものでない」と説明。 […] 唐津市からは「マップ提示後、希望する自治体が出なかったらどうするか」との質問が出て、「国民に理解してもらうことに傾注しており、現段階では想定していない」と回答。他自治体からの「マップの公表は一部で7月、または8月と報道されているが」との問いには「時期は決まっていない」などと答えた。 全文は 核のごみ 最終処分説明会 経産省が県内自治体向けに 関連リンク シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分~科学的特性マップの提示に向けて~」を全国9都市で開催します via  経済産業省プレスリリース (“高レベル放射性廃棄物の最終処分について、経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)は、全国9都市でシンポジウムを開催し、提示を予定している「科学的特性マップ」の位置付けや提示後の活動の進め方等について、全国の皆さまにお伝えし、ご意見を伺っていきます。合わせて、自治体向け説明会を開催します。”)

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原発ごみの地層処分説明、市民から疑問も 原環機構がセミナー via 京都新聞

原子力発電のごみ「高レベル放射性廃棄物」を地下300メートル以下に埋設処分する「地層処分」についてのセミナーが17日、大津市におの浜1丁目 のピアザ淡海で開かれた。処分場の場所は未定だが、必要性や埋設方法などについて専門家や機構職員が説明したほか、小グループに分かれ市民らの個別の質問 に応じた。 地層処分の事業主体となる原子力発電環境整備機構(NUMO)の主催。高レベル放射性廃棄物はすでに大量に生じており、処分場 は不可欠となっている。同機構は、まず処分場の必要性を国民に認識してもらうため、各地でシンポジウムなどを開催しており、今回のセミナーもその一環。 セミナーでは、地下300メートル以下では地下水の流れが極めて遅く、金属も腐食しにくいなど、同機構が埋設に適していると考えていることを説明した。一 方、火山や活断層の近くを避け、輸送の安全性確保のため沿岸から約20キロ以内などといった適性度の高い「科学的有望地」を示す地図を年内には公表予定で あることを紹介。受け入れ候補地として自治体が名乗りを挙げたとしても、地域の合意なしでは事業を進めないことも訴えた。 続きは原発ごみの地層処分説明、市民から疑問も 原環機構がセミナー

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政府、調査受け入れ当面求めず 核ごみ最終処分地選定で via 神戸新聞

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選びをめぐり、政府が候補地として適性が高い地域(科学的有望地)を提示後も、当面は対象自治体に調査の受け入れを要請しないことが27日、分かった。 放射性廃棄物への国民の不安は根強く、政府主導の選定方式に反発があることも考慮し、説明会など取り組みを続ける必要があると判断した。 続きは政府、調査受け入れ当面求めず 核ごみ最終処分地選定で

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再処理工場さらに25の機器故障が判明 via NHK News Web

青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、今月、落雷とともに高レベル放射性廃棄物の廃液の漏れなどを監視する機器4つが相次いで故障したトラブルで、事業者の日本原燃が調べた結果、ほかにも25の機器が故障して停止していたことが分かりました。 青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場では今月2日、「分離建屋」と呼ばれる施設で、高レベル放射性廃棄物の廃液の漏れなどを監視する機器4つが相次いで停止しました。 これらの機器は2日後にようやく復旧し、日本原燃では、当時は発達した雷雲がかかっていたことから、落雷が原因で故障したとみて、ほかにトラブルがないか調べていました。 その結果、このほかにも、ウランを濃縮する際に使う蒸気の温度を測る機器や、使用済み核燃料を溶かす設備の放射線量を測定する機器など、25の機器が故障して停止していたことが分かりました。 このうち23の機器は現在も復旧しておらず、この中には安全上重要な11の機器も含まれているほか、代わりに測定する予備の機器がないものもあるということです。 続きは再処理工場さらに25の機器故障が判明

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「核のごみ」処理:将来世代が判断…基本方針改定へ via 毎日新聞

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定手順などを検討する経済産業省の作業部会(委員長・増田寛也元総務相)が4日開かれ、国 の処分方法の骨格を定めた「基本方針」を7年ぶりに改定することを決めた。 (略) 「基本方針」と「処分計画」は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づき定めることになっている。改定される新方針には、ごみの「回収可能性」や計画の「可逆 性」といった文言を盛り込み、ごみを地中深く処分しても将来世代が取り出し、処理方法を意思決定できることなどが明記される見通し。【中西拓司】 全文は「核のごみ」処理:将来世代が判断…基本方針改定へ

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地層処分の報告書了承=高レベル放射性廃棄物—経産省作業部会 via The Wall Street Journal

経済産業省の地層処分技術作業部会は9日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地中に埋める「地層処分」の安全性に関する報告書を大筋 で了承した。地質環境面から見て、地層処分を行っても安全性を確保できる地域が「わが国にも広く存在する」との判断を示したが、具体的な地域には言及して いない。 続きは地層処分の報告書了承=高レベル放射性廃棄物—経産省作業部会

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