Tag Archives: 安全審査

原子力規制委の公文書1万8千件が不明〜内閣府に虚偽報告かvia OurPlanet-TV

原子力規制委員会に本来保管されているはずの公文書約10万件のうち、約2割にあたる18,400件が所在不明となっていることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。中には、明日の規制委員会で適合審査が了承される見通しの女川原発2号機の審査書類の原本も含まれているとみられる。 原子力規制庁によると、所在が分からない文書は、電子政府窓口「e-Gov」に行政文書ファイルを公開しているものの、文書の現物が見当たらない約9,300件と「e-Gov」に行政文書ファイルを公開していない約9,700件。原子力規制庁は、原子力規制庁が発足する前に原子力規制に携わっていた旧組織、文科省や原子力安全保安院から引き継いだ放射線規制や核燃料サイクルの資料が多いと説明するが、OurPlanetTVの取材によると、原子力規制委員会発足後に新規制基準下で審査を進めた実用炉の審査関係文書も含まれており、電力会社から提出された申請書類も所在がわからなくなっている。 […] 2015年に文書管理簿の問題を指摘した添田孝史さん(科学ジャーナリスト)の話「不適正な公文書管理が発覚した2015年に、長官をトップにした文書管理適正化チームが発足したため、状況は改善されたと思っていた。ただ最近、規制委員会の情報公開をしても「不存在」となるケースが多く、不信感を抱いていたが、このように大量の文書が所在不明となっているとは驚きだ。原発の検査・審査結果や、電力会社にどんな指示を出し、どんなやりとりを積み重ねたかなどの文書は、厳格な規制の要となる情報。こうした文書が管理できない組織が、重大な事故が許されない原子力分野の規制が行えるのか疑問だ。」 全文

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六ケ所・再処理工場 来月7日審査申請 日本原燃方針 via 河北新報

日本原燃は26日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働条件となる安全審査について「県と六ケ所村の事前了解が得られた」として、来年1月7日に原子力規制委員会に申請する方針を示した。 新規制基準の対策として、防災設備の導入などを盛り込んだ原燃の方針に関し、県と六ケ所村が26日に「施設の処理能力に変更がなく、既存設備の機能や性能にも影響が及ばない」と容認した。 安全審査は、重大事故や地震、竜巻対策などの実施を求めた新基準に、対象施設が適合しているかどうかをみるのが目的。適合が確認されない限り操業できない。 原燃は、審査や対策工事、最終検査を織り込んで14年10月の完成を目指すが、審査が長引いて遅れる可能性もある。 再処理工場を含め、いずれも六ケ所村にある高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ウラン濃縮工場、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場、低レベル放射性廃棄物埋設センターの計5施設について同時に申請する。 全文は 六ケ所・再処理工場 来月7日審査申請 日本原燃方針

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女川原発2号機 きょう審査申請 東北電 via 河北新報

東北電力は26日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の安全審査に向け、宮城県など立地自治体に対して安全協定に基づく事前協議を申し入れた。これを踏まえ、同社は27日、原子力規制委員会に施設の安全対策などの審査を申請する。 同社役員が宮城県、石巻市、女川町を訪問して申請内容を説明した。県庁には渡部孝男常務原子力部長が赴き、「東日本大震災の経験や地域特性を考慮して安全性を高める」と報告。本木隆県環境生活部長は「国の審査状況も踏まえて慎重に判断したい」と述べた。 […] 東北電は女川原発について、想定される最大の揺れの強さ(基準地震動)を現在の580ガルから1000ガルに引き上げ、設備の耐震工事を実施する方針。最 大津波の高さを23.1メートルに設定し、敷地の海抜(約14メートル)を含めて高さ約29メートルの防潮堤建設を進めている。 規制委が定めた新基準への適応を目指し、申請には竜巻や噴火といった自然災害対策、災害時の電源確保策も盛り込む。 女川原発は震災発生時、基準地震動を超える揺れを計測して一部施設に被害が出た。現在は全3基が冷温停止している。東北電はこれまで再稼働時期を「2016年度以降」と示している。 続きは 女川原発2号機 きょう審査申請 東北電

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