Daily Archives: 2015/01/31

経済産業省は三十日、将来的な原発や再生可能エネルギーなどの構成比率を話し合う総合資源エネルギー調査会の「長期エネルギー需給見通し小委員会」の初会合を開いた。原発は運転開始から四十年で廃炉にする決まりだが、経産省は六十年まで延ばせる特例の利用を前提にする。現在はゼロで、将来も原則通りなら最大でも１５％未満にとどまるはずの原発比率を２０％前後まで高めるとみられ、「原発への依存度を可能な限り引き下げる」としたエネルギー基本計画に逆行する。　（吉田通夫） 　原発の寿命を特例で延ばす手法にも安全を懸念する国民の声が強まる可能性がある。政府が昨年四月にまとめた同計画では原発の目標数値は明記しておらず、小委員会は夏までに二〇三〇年度に目指す原発や再生可能エネルギーなどの構成比率をまとめる。 　政府は東京電力福島第一原発の事故で、同原発１号機が四十年を超え老朽化していたことなどを重視、一二年の法律改正で運転期間を四十年に区切った。経産省は「現時点で原発の新増設は想定していない」としており、多くの原発が再稼働したとしても時間がたてば自然に原発は減る。同省試算では、火力なども含めた総発電量が一定と仮定すると、原発の占める割合は二八年度に約１５％と〇九年度の半分になり、三〇年度はさらに下がる見通し。 　しかし、原発は原子力規制委員会の特別点検に通れば最長六十年まで運転を延ばせる。安倍政権は原発の維持推進を目指しており、経産省は原発の割合を引き上げるため「延長特例を利用する想定を置く」（同省関係者）方針だ。 　三十日の初会合でも、経産省が配った資料は「天然ガスなど化石燃料への依存度が急上昇している」など原発の必要性を示唆する内容がほとんど。一方、再生エネルギー計画で２１％以上を目指すとした再生エネについては「増やすと電気料金も上がる」と後ろ向きの説明に終始した。 もっと読む。

日本原子力研究開発機構（原子力機構）の施設の現況や今後の事業展開などを報告する「第十回東海フォーラム」が二十九日、東海村で行われ、昨年十月、明らかにした東海再処理施設（東海村）の廃止措置について説明、「二十年足らずで（廃止に）けりをつけたい」とした。 　原子力機構は、原発の使用済み核燃料を再処理する停止中の東海再処理施設について、再処理施設などの新規制基準に対応するには一千億円以上の費用がかかると見込まれることから運転再開を断念した。 　廃止の決定に先立ち昨年四月、施設内で保管しているプルトニウム溶液約二・八立方メートルを混合酸化物（ＭＯＸ）粉末に転換して安定化させる作業 を始めたが、配管に穴が見つかり作業を休止。高放射性廃液約四百十四立方メートルのガラス固化は機器の補修中で着手できていないことを報告した。 続きは 「２０年足らずでけり」　東海再処理施設の廃止措置

２０１１年の東日本大震災と、福島第１原発事故のために県内に避難した人々への支援を継続・拡充しようと、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さん（７１）と支 援者らは、１月から避難者の要望を把握するアンケートを実施している。矢ヶ崎さんらは多くの避難者にアンケートへの協力を呼び掛けており、アンケートを踏 まえ、ことし夏ごろにも県などに現在の支援継続や拡充を要請する考えだ。 ことし３月で震災から４年となるが、矢ヶ崎さんは「避難生活の困難は時間がたてば和らぐものではない。長引くほどに増してくる」と指摘。支援者らと共にことし１月に避難者支援・アンケート委員会を立ち上げ、避難者が集まるイベントでアンケートを配布している。 矢ヶ崎さんらは、県や市町村に対し住宅支援やニライカナイカードなど現在実施している支援の継続、災害救助法が適用されない地域から原発事故をきっかけ に移り住んだ人々への支援も求める考え。「アンケートを活用し避難者の生の声を伝えたい」とアンケートを基により避難者の実態に即した支援策も要望すると している。 （略） アンケートには返送用封筒が付いており、回答者に料金負担はない。締め切りは５月３１日。問い合わせはメールｙａｇａｓａｋｉ８８８＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ 全文は震災・原発 県内避難者を調査　矢ヶ崎琉大名誉教授ら