Monthly Archives: September 2017

『松平耕一さんを追悼し、東京電力に抗議する集会』 9月8日（金）19時半〜20時半 場所：東京電力本店前（JR新橋駅SL広場から右へ徒歩5分） ※キャンドルやプラカードなどをお持ち下さい 呼びかけ 松平さんの友人、知人有志 雑誌『新文学』を主宰し、国会前抗議、反ヘイトスピーチ、『福島原発事故による健康被害者の会』、弾圧の救援会など様々な運動に参加していた東京都府中市の松平耕一さんが、8月に39歳の若さで亡くなりました。15年末に末期大腸がんが発覚したからでした。彼は「この若さで末期がんになるのは、原発事故の放射能が大きな一因だ。国と東電を許さない。」と書き続けていました。 インタビュー：http://jimmin.com/2017/07/17/post-3692/ 上記インタビューにあるように、彼は東電の被曝労働の一種をしていました。 その影響もあると思います。そこでお葬式の後、友人・知人有志で東電前での追悼・抗議・申し入れ集会が持たれました。 報告と申し入れ内容：http://d.hatena.ne.jp/Ryota1981/20170821 （略） 以下に東電の回答を載せます。許されません。 （略） 2017年8月18日にいただきました質問について、以下の通りご回答させていただきます。 １：私たちは福島原発事故由来の空気や食品からの内部被曝が、松平さんの末期大腸がんを発病させたと考える。責任は東電にあると 考える。それを東電はどう考えるか答えよ。 （回答） 国連科学委員会（UNSCEAR）から2014年4月2日にリリースされた報告書「2011年東日本大震災後の原子力事故による 放射線被ばくのレベルとその影響」では、福島原発事故の結果として生じた放射線被ばくにより、今後がんや遺伝性疾患の発生率に識 別できるような変化はなく、出生時異常の増加もないと予測しています。 さらに、その後に入手した知見を含めた最新のレビュー報告書（2016年白書）においても、健康影響に関する項目の報告内容は現在も有効とされております。 （略） ３：福島の小児甲状腺癌を始め、健康被害は増幅している。要求した全ての被害者に治療費を払え。国は放射能安全キャンペーンを張 っている。これを東電がやめさせよ。また福島原発の代表取材をやめさせ、屋根の吹き飛んだ惨状を自由に報道させよ。責任を認めよ。 （回答） 当社といたしましては、福島県ご当局と協議のうえ、平成24年1月、「福島県民健康管理基金」に対して、250億円を拠出させて いただいており、健康被害対策に充てていただけるものと伺っております。 また、当社事故と相当因果関係が認められる健康被害があった場合には、誠実かつ適切に対応してまいります。 なお、国の活動について、当社はコメントする立場にありません。 取材については、核物質防護に関する法令に基づき、発電所構内での撮影は一部制限があることから、基本的に代表取材にてお願いさせていただいております。 なお、当社はホームページで福島第一原子力発電所1号機〜4号機の映像をリアルタイムで配信しています。 ◯福一ライブカメラ（1号機側） http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index2-j.html ◯福一ライブカメラ（4号機側） http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html 全文は2017/09/08 （原発事故の放射能で大腸がんになり３９歳で亡くなった）『松平耕一さんを追悼し、東京電力に抗議する集会』（新橋駅）

　【ブリュッセル＝横堀裕也】欧州連合（ＥＵ）の立法機関・欧州議会で食品安全問題などを審議する環境委員会は７日、東京電力福島第一原発事故に伴い、ＥＵが福島県産の食品などに課している輸入規制について、緩和は慎重に行うべきだとする決議を採択した。 （略） 　ＥＵは現在、福島県を含む東北や関東の１３県からの一部食品について、放射性物質の検査証明書の添付を義務づけている。 ＥＵの執行機関・欧州委員会は秋の実施を念頭にすでに規制の改正案を公表した。秋田県を規制対象から外すほか、福島産のコメに加え、岩手県などのブリやマダイといった水産物の一部も対象外とする方針を示していた。 全文は福島産食品の輸入規制、ＥＵ「緩和は慎重に」 関連記事： 福島産輸入緩和、再検討を　欧州議会委員会が決議 via 北海道新聞 当サイト既出関連記事： MEPs to raise alarm on Fukushima food imports via euobserver

東日本大震災から１１日で６年半になるのを前に、「『生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟」（生業訴訟）原告団事務局長の服部浩幸さん（４８）の講演会が４日、鹿児島市であった。服部さんは「（鹿児島も）いつ同じ目に遭うか分からない。自分の痛みとして感じることが必要だ」と訴えた。 　生業訴訟は、東京電力福島第１原発事故の被災者が東電と国を相手取った集団訴訟で、原告の居住地の空間放射線量を事故前の状態に戻すことや、慰謝料の支払いを求めている。 　服部さんは「（福島に）住み続けていいのか、他の場所で出産した方がよかったのではないかと自問自答している」と訴訟で意見陳述した女性の苦悩を紹介するなどして、原発事故の実相を説明。「（福島県には）２００万人いるが、２００万通りの被害、苦しみの在り方、受け止め方がある。数えようのない被害が広がっている」と話した。 　現行の東電の賠償ルールでは、支払う慰謝料が避難指示区域など地域に応じて決まっている。服部さんは「一方的に加害者が賠償範囲も決めるというおかしな状況が続いている。国と東電の責任を司法の場で明らかにし、救済制度を作り上げるのが最終目標」と訴訟の意義を話した。 続きは福島第１原発事故　「自分の痛みとして感じて」　生業訴訟原告団、服部事務局長が講演　／鹿児島