Monthly Archives: September 2017

無料で配布 　福島第１原発事故の避難指示が大半で解除された飯舘村の教育委員会は１４日、来春から村内で再開する小中学校の新しい制服の試作品を発表した。ファッションデザイナー、コシノヒロコさんにデザインを依頼し、村の学校に通う子どもたちに無料配布する。村は教育環境充実で多くの子どもに村内の学校に通ってもらい、住民の帰還促進につなげたい考えだ。【宮崎稔樹】 コシノさんは復興支援の一環として、飯舘中の各部活にユニホームを寄贈。制服のデザインも、無料で引き受けてくれたという。 （略） 教育充実で帰還促進 　飯舘村は３月末に原発事故の避難指示が村域の大半で解除されたものの、子育て世代を中心に避難を続けるケースが多く、村民帰還率は１割に満たない。 　村教委が保護者を対象に実施したアンケートでは、来春以降も村の学校に子どもを通わせる可能性があるのは対象者の１割強に当たる９０人にとどまる。このため村は「いいたてならではの豊かな教育」を掲げて、多様な子育て支援策を実施し、通学希望者を増やす考えだ。 （略） 飯舘中では、今年度から村の全額負担で学習塾の講師を招いた「放課後塾」をスタート。塾などが多い都市部に劣らない学力をつけてもらう。また飯舘中の校舎を改修し、村の中学校１校、小学校３校、認定こども園を同じ敷地内に置き、幼小中連携型の教育を図る。避難先からのスクールバスも運行する。 　村の担当者は「子どもがいなくなるのは自治体の危機。一人でも多く村の学校に通いたいと思ってもらえるよう、最大限フォローしたい」と話している。 全文は福島第１原発事故　デザイナーはコシノヒロコさん　来春再開する飯舘小中制服、紺基調ブレザー　／福島

環境省は１５日、東京電力福島第１原発事故の除染で生じた土の再利用に向けて実証実験を進めている福島県南相馬市で、除染土を使った盛り土を公開した。同省は放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下の除染土を、各地の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する方針を示している。 除染土の仮置き場に完成した盛り土は高さ約２・５メートル、幅約２０メートル、長さ約５４・５メートル。盛り土全体の約４千トンのうち、約７００トンが放射性セシウム濃度３千ベクレル以下の除染土で、放射線を遮るために表面を土で覆っている。 続きは福島第１原発除染土の盛り土公開 再利用に向け実験

1　9月19日から28日まで，対日理解促進交流プログラムJENESYSの一環として，韓国の大学生等25名が「未来につなぐ環境プロジェクト－福島の再生可能エネルギー事業に学ぼう－」をテーマに訪日します。 2　一行は，日本滞在中，福島県を中心とした革新的エネルギーの開発や環境問題に取り組む関連施設の訪問や関係者との意見交換を通じて，東日本大震災を克服して復興を遂げる最先端の福島の姿を学びます。 （略） 未来につなぐ環境プロジェクト－福島の再生可能エネルギー事業に学ぼう－（日程案）（PDF） 全文は対日理解促進交流プログラム JENESYS 「未来につなぐ環境プロジェクト－福島の再生可能エネルギー事業に学ぼう－」

９月19日（火）14:00 札幌地裁　泊原発廃炉等請求訴訟　第22回口頭弁論期日　被告が活断層及び基準地震動についての主張変更の有無、変更する場合はスケジュール提示。原告は防潮堤の液状化問題、敷地の岩砕での埋立問題を主張予定。報告集会（北海道高等学校教職員センター４階）。 ９月19日（火）10:30 東京高裁　原発メーカー訴訟（ＧＥジャパン、東芝、日立製作所に対する損害賠償請求訴訟）控訴審　第１回口頭弁論期日　控訴理由の主な争点について説明。 （略） ９月25日（月）11:00 広島高裁松江支部　島根原発１、２号機運転差止請求訴訟　第10回口頭弁論期日　弁論の更新手続き。『日本と原発』ダイジェスト版上映。下記の3号機期日終了後、一緒に記者会見・報告集会（島根教育会館予定）。 ９月25日（月）14:00 松江地裁　島根原発３号機運転差止等請求訴訟　第16回口頭弁論期日 （略） ９月27日（水）11:00 大阪地裁　国相手の大飯原発止めよう裁判（運転停止義務付訴訟）　第23回口頭弁論期日　基準地震動につき、国がデータ改ざんについて回答。原告は汚染水問題を主張予定。報告・交流集会（大阪弁護士会館920号室）。 ９月29日（金）14:00 佐賀地裁玄海原発差止等請求訴訟　第23回口頭弁論期日　14:45仮処分第４回審尋期日（非公開）。（略） 10月２日（月）14:30 金沢地裁志賀原発運転差止請求訴訟　第24回口頭弁論期日　北陸電力側から主張書面が陳述される予定。報告集会（金沢弁護士会館２階ホール）。 10月10日（火）14:30 大津地裁　高浜、大飯、美浜原発運転差止請求訴訟　第16回口頭弁論期日　原告が高浜原発のクレーン倒壊問題、若狭地域の地盤の地域特性問題、火山灰リスクの評価問題、放射性廃棄物問題について主張予定。記者会見・報告集会（滋賀弁護士会館）。 10月11日（水）14:30 大分地裁　伊方原発運転差止請求訴訟　第６回口頭弁論期日　司法判断の枠組みについて。15:00仮処分審尋期日。（略） 10月12日（木）14:30 静岡地裁　浜岡原発運転終了・廃止等請求訴訟　第30回口頭弁論期日　水蒸気爆発に関する被告の再反論、原告から新主張追加。記者会見・報告集会（静岡県法律会館）。 10月18日（水）11:30 東京地裁　新もんじゅ訴訟　第８回口頭弁論期日　被告がもんじゅ廃炉に関する申請等の動きについて主張する予定。 全文はみんなで傍聴　9月～10月の原発裁判

（抜粋） 原子力委は福島事故後、原発推進寄りの不透明な運営が批判され、１４年に機能を縮小した。原子力政策の関係省庁の調整役となる中立的な機関として再出発してから、初めての白書となる。 　福島事故の原因について、国会や政府の事故調査委員会などが検証結果を公表したが、放射線量が非常に高く現地調査に着手できていないなど、未解明の部分があると指摘した。廃炉や汚染水対策に加え、福島県内の避難指示解除など復興に向けた状況も記載した。 　原発の使用済み核燃料の再利用を目指す「核燃料サイクル政策」を巡っては、日本が既に抽出したプルトニウムの保有量について、核兵器転用の恐れがあることから諸外国の関心が高まっていると指摘。ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を通常の原発で使用するプルサーマルが、今のところ日本でプルトニウムを消費する唯一の現実的な手段だとした。 　原子力利用の経済規模も約１０年ぶりに調べ、１５年度の医療、工業、農業などの放射線利用分野で約４兆３７００億円に上ったと試算。今後も幅広い分野への利用拡大が期待されるとした。 　原子力を安全に利用するためには、人材の育成が欠かせないと分析。 全文は原子力白書 福島事故、原因究明継続を　７年ぶり策定