Daily Archives: 2017/09/03

(抜粋） 基本計画めぐる論点    今回、8月9日の同分科会を報じた10日付の各紙朝刊は書きぶりが分かれた。日経の本記記事の前文は「再生可能エネルギーについて国民負担を軽減する観点から制度改革を求める意見が専門家から相次いだほか、原発の早期再稼働や新規増設の検討を求める声があがった」と淡々と書いたが、産経、朝日はともに、原発新増設の「声があがった」「意見が相次いだ」と書いた上で、産経は「経産省は原発の再稼働を優先し、新増設の議論には慎重な姿勢だ」と及び腰の政府に批判的トーン。    逆に朝日は「（新増設の）新計画への明記に慎重な構えだ」と、政府の「逃げ腰」を応援する書きぶり。また、毎日は「委員からは原発政策などの再検討を求める声が相次いだ」と、新増設より原発見直しの声を前面に出した。    計画をめぐる論点は明らかだ。まず原発と再生可能エネルギー。政府は現行計画で、2030年度の電源構成を、原発20～22％、再生可能エネ22～24％としている。しかし、現状は原発がわずか2％、再生可能エネも15％にとどまる。    原発については、2030年目標達成には、全国42基の原発（廃炉が決まったものを除く）のうち、現在5基にとどまる再稼働を30基程度に増やす必要がある。しかし、そのためには原則40年の運転期間の延長が必要。さらに最長60年にフルに延長しても、いずれは期限がくるから、長期的に新増設が避けられないことになる。 再生可能エネルギーも問題山積    一方、再生可能エネも、太陽光発電偏重や高すぎる電気料金、送電線不足による受け入れの限界など問題山積で、どう国民負担を抑制しながら普及を促進するかが大きな課題だ。 （略）  脱原発の朝日（8月13日）は「今の計画は、国民の多くが再稼働に反対する原発を基幹電源とするなど、疑問が多い」と指摘したうえで、現行計画が「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を盛り込んでいることを指摘し、「次の基本計画では、原発を基幹電源とするのをやめるべきだ。（略）そして、どんな取り組みが必要かを検討し、行程を具体的に示さねばならない」と求めている。    同様に脱原発の毎日（同）も、「エネルギー改革への関心が低く、旧来通りの原発依存から脱する気がない」と、安倍政権のエネルギー政策をバッサリ切り、小幅改訂・従来路線踏襲の方針に「それが意味するのは、原発新増設には触れないまま、運転40年を超える老朽原発も含めた原発再稼働をめいっぱい進めることだろう。それは、依存度低下にも、安全性向上にも反する」と指摘。「世界の情勢を見れば、安全対策でコストが膨らみ続けている原発とは逆に、再生エネはコストが下がり続けている」と、抜本的な方向転換を迫っている。 原発の本格議論を避け、石炭火力規制で環境配慮をアピール    これに対し、原発維持・推進の3紙のうち、日経（10日）は「重要なのは30年時点の目標を達成するだけではない。その先をにらみ、エネルギーを安定的に使い続ける長期の視点を欠いてはならない」と、長期的視点が重要との立場から、「基幹電源として使い続けるならどこかで新増設を考えなければならない。30年以降を意識した議論を今から始めるべきではないか」と主張。産経（28日）も「中期的に原発比率を2割台とする現行計画を維持し、着実に推進することが肝要だ」としつつ、「将来の電源確保をにらみ、原発の新増設を明確に盛り込むことも欠かせない」と訴える。新増設の議論を避けようとする政府に対し、原発推進の立場から、新増設を堂々と取り上げて論じるよう、厳しく注文をつけた形だ。    これに対し、同じ原発推進でも、読売（26日）は石炭火力を中心に論じ、他紙との違いを見せた。その趣旨は「『脱石炭』の世界的な流れに沿い、日本も石炭火力への過度な依存を避けるため、知恵を絞ることが求められる」というもので、石炭火力に厳しい態度をとってきた環境省に、経産省も歩調を合わせてきていることを評価している。原発には最後に、「エネルギー安全保障上、原発の利用は欠かせない。（略）原発を基幹電源として活用するなら、再稼働への取り組みを強化すべきだ」と、簡単に触れただけ。原発の本格議論を避け、石炭火力規制で環境配慮をアピールしたいのが安倍晋三政権の本音とみられるだけに、政権への読売の「忖度度」の高さを際立たせた形だ。 全文は読売の「政権への忖度」度が際立つ　原発・石炭にみる論調

東京電力福島第１原発事故後に福島県から千葉県に避難した１８世帯４５人が国と東電に約２２億円の賠償を求めた訴訟の判決を２２日に控え、原告・弁護団の決起集会が２日、千葉市中央区の県弁護士会館であった。原告は「国と東電の責任を明確にし、賠償を命じる勇気ある判決を言い渡してほしい」と訴えた。 「千葉県原発訴訟原告と家族の会」の会長で、福島県富岡町に自宅がある遠藤行雄さん（８４）は「訴えは裁判官の胸に響いていると確信している」と強調。 （略） 最後には支援者ら約４００人の参加者全員が拳を突き上げて気勢を上げた。 　訴訟の主な争点は、事故は予見できたか▽対策を講じることは可能だったか▽ふるさとを失ったことに対する慰謝料が認められるか－－など。判決は２２日午後２時から言い渡され、全国で提起されている同様の訴訟で２例目となる。【斎藤文太郎】 全文は福島第１原発事故　「国、東電　責任明確に」　訴訟判決前に集会　千葉　／千葉

虚偽記載に社員が関与している可能性があり、清水建設は内部調査を開始。 3 Lines Summary ・2014年1月から3年間にわたり、7人の名前を使って作業員代およそ4,000万円を架空請求 ・清水建設JV作業員「見たこともない人間の名前が書面上に書いてあった」 ・清水建設「事実であれば大変遺憾。外部の専門家を交えて調査中」 福島第1原発で、原発事故後の工事を行っている清水建設の共同企業体、JVの作業報告書に、 実際にはいない作業員が記載され、およそ4,000万円が架空請求された疑いがあることがFNNの取材でわかった。 清水建設JVは、福島第1原発事故の水素爆発で壊れた、1号機を覆う建屋カバーの取り外し工事を東京電力から請け負っている。 FNNが入手した、2016年10月の作業報告書と、健康管理表に記載されている作業員22人のうち、下の部分に記載された2人は実際にはいなかったと、複数の作業員が証言している。 （略） 7人の名前を使って作業員代およそ4,000万円を架空請求 架空の作業員は、原発からおよそ25km離れた広野町などで働いていたことになっていた。 別の清水建設JVの関係者によると、作業報告書への架空の記載は、この責任者の指示で行われていて、2014年1月から2016年11月までのおよそ3年間にわたり、7人の名前を使って、延べおよそ1,500人分にのぼり、作業員代およそ4,000万円が架空請求された疑いがあるという。 全文は清水建設　原発作業員水増しで4,000万円架空請求か  当サイト既出関連記事： 福島第一原発所長「2000万円越架空請求」スキャンダル！（1）ケガしても労災が下りない via アサ芸プラス

　福島第一原発の所長を巡ってスキャンダルが発覚。「蜜月関係」がささやかれる下請け会社の作業員数を水増しして不正請求させ、キックバックを受けているというのだ。新車やはたまた女性関係までおねだりして私腹を肥やしている疑惑について、複数の作業員が証言した。「フクシマ」の現場でいったい何が起きているのか──。 「大手ゼネコン『X社』のS所長と一次下請けの『Z組』の癒着関係は、現場では有名な話。X社の幹部の耳にも入ったようで、外部に漏らさないようにかん口令が敷かれています」 重い口調でこう語るのは、東京電力福島第一原発で働くA氏である。作業現場ではさるセクションのS所長に「不正疑惑」が浮上して、騒動が広がっているというのだ。 福島第一原発の事故から6年以上がたった。今も、作業員たちは大量被曝の危険性と隣り合わせの環境で働き続けている。それでも6月には、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（本社・東京）が、除染作業員の宿泊領収書を改竄していたことが発覚。福島県いわき市と田村市から計8000万円を水増し受給していた。このことで、東京地検特捜部は詐欺罪などで本社を家宅捜索するため、強制捜査に乗り出している。が、こうした不正はあくまでも氷山の一角だった。 （略） 「昨年冬、原発内で燃料取り出し作業に従事していた二次下請けの作業員が、仕事中に右足を骨折したんです。それでもZ組の上の人間から『黙ってろ』と言われて、翌日から現場で姿を見かけなくなりました」 その人物が戻ってきたのは、約2カ月後のこと。骨折はすっかり治っていた。親しい作業員には、 「病院で診てもらったら、やはり骨折だった」 と話していたという。だが、作業中のケガにもかかわらず、労災を申請することはなかった。その理由について、A氏はこう続ける。 「日頃からS所長は、無事故・無災害を目標に掲げています。作業員の目につく場所には、〈無事故・無災害日数○時間達成〉という掲示があり、下請け会社はケガ人が出るのを恐れている。S所長の会社での評価を下げることになり、今後の仕事にも影響が出るので、先ほどのケースでもZ組が口封じさせました」 過去には作業員たちが労働環境に疑問を持つ騒動も起きていた。やはり福島第一原発で働く、B氏はこう述懐する。 「別の下請け会社でも仕事中に鉄骨が落ちてきて、作業員が指を切断する事故が起きたんです。その時は申請を出して、労災認定を受けています。それからしばらくして、その会社の従業員が全員、理由もよくわからないまま連帯責任を取らされる形でクビを切られたのです」 全文は福島第一原発所長「2000万円越架空請求」スキャンダル！（1）ケガしても労災が下りない 

キューバ革命を指導したチェ・ゲバラ（１９２８～６７）が５９年７月に広島を訪問した際、現地から妻に宛てて送ったハガキがキューバで見つかった。「平和のために断固として闘うには、この地を訪れるのが良い」などと記され、自ら熱望して訪れた広島で感銘を受けた様子が伝わる。没後５０年を記念し、１６日から中区で開かれる企画展「広島・キューバ展」で、ゲバラが平和記念公園で撮影した２枚の写真などとともに展示される。 （略） ７月に日本に到着したゲバラは、広島行きを熱望し、急きょ予定を変更して２５日に広島を訪問した。原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学。「米国にこんなひどい目に遭わされて、（日本人は）怒らないのか」と述べ、被爆者とも交流したという。 　ハガキの内容は遺族らの証言で明らかになっていたが、企画展の実行委事務局長で、中南米で２０年暮らした元新聞記者の堀江剛史さん（４２）＝南区＝が今年、キューバの首都ハバナにあるチェ・ゲバラ研究センターに現物が保管されていることを確認した。７月２５日の広島の消印で妻アレイダに宛て、「私の愛する人。今日は広島、原爆の落とされた街から送ります。原爆慰霊碑には７万８０００人の死者の名前があり、合計は１８万人と推定されています。平和のために断固として闘うには、この地を訪れるのが良い。抱擁を。チェ」とつづっている。 　ゲバラの他の手紙も読んだという堀江さんは「ユーモアを交じえた文言が多い中、このハガキは真面目な文面で、ぜひ広島を見てほしいという気持ちが表れている」と指摘。「帰国報告書にも広島に関する記述は多く、核兵器の脅威を目の当たりにしたことが強く印象に残ったのだろう」と話している。 　　　　◇ 　広島・キューバ展は、中区の旧日本銀行広島支店で２４日まで。このハガキや本人が広島で撮影した写真をパネル展示するほか、広島から多くの人が移民としてキューバに渡った歴史などを伝える。 　期間中、広島市映像文化ライブラリー（中区）ではキューバ映画特集、ブルーライブ広島（南区）ではキューバ音楽やダンスのイベントも実施する。詳細はホームページ（https://www.facebook.com/1959guevara/）。【竹下理子】 全文はチェ・ゲバラ 広島で感銘　妻宛てのハガキ見つかる