Daily Archives: 2017/08/31

福島県の甲状腺検査をめぐり、経過観察となった患者のデータは把握していないと説明していた福島県立医大が、小児甲状腺がんの「症例データベース」を構築し、福島医科大で実施していた手術の全症例を登録していることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。 「症例データベース」の構築を行っていたのは、同大甲状腺・内分泌学講座の鈴木眞一教授ら研究グループ。研究報告書のよると、鈴木教授は県立医大で手術を施行した小児甲状腺がん患者の年齢、性別、腫瘍径、病理診断結果を一元管理するデータベースを構築し、２０１６年３月末までに１２８例が登録していた。 この中には、福島県民健康調査の検討委員会に報告されていない３例の患者データも含まれており、事故当時４歳児の患者の情報も登録されていると見られる。 （略） 「手術症例」は「過剰診断」を見極める鍵 OurPlanet-TVが入手した研究計画書によると、「症例データベース」を構築する研究が同大倫理委員会に提出されたのは２０１３年１２月１日。検討委員会に甲状腺評価部会が設置された直後にあたる。この頃、５０例を上回る甲状腺がんの多発をめぐって、「過剰診断」論が浮上。翌年３月には、甲状腺評価部会の委員・渋谷健司東京大学教授が、医学雑誌「ランセット」に、福島の甲状腺がんは「スクリーニング効果」では説明がつかず、「過剰診断」を招いている恐れがあるとした上で、検査を見直すべきだとの提言を投稿。 （略） このように、「手術症例」をきちんと説明することが、甲状腺がん多発の原因を分析するために、重視されていたが、鈴木眞一教授は、個人の臨床情報であるとの理由で、詳細の公表を避けてきた。しかし、「症例データベース」が構築され、研究に活用していたことは、こうした説明をすべて覆すものと言える。 実際、鈴木教授は、学会などにおいて、過去数回、県民には報告していない「手術症例」を報告してきた。昨年９月に開催された「第５回福島国際専門家会議」でも、福島県立医大で手術を行い、手術症例を詳細に報告。「過剰診断」を割けるために、厳格な診断基準を採用していると繰り返し、説明していた。 （略） ３０万人以上の子どもたちが参加する福島県の甲状腺検査は、国の拠出した「福島県民健康調査基金」の約１０００億円をもとに実施し、甲状腺検査だけで年間８億円（2015年度実績）が支出されている。このような公的枠組みで得られた「症例データベース」や「組織バンク」を、県民や患者にさえに報告することなく、わずか数人の研究グループだけが個人的な研究に活用している実態が明らかになった。計画書には、これまで稀少だった小児甲状腺がんの検体試料が、県民健康調査によって多数得られるようになるとの趣旨の記載もあり、県民の反発を招くのは必死だ。 全文は存在していた！福島医科大「甲状腺がんデータベース」

　九州電力は二十八日、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の来年一月の再稼働を想定していると発表した。関西電力も同日、福井県おおい町の大飯原発３号機を同一月中旬に、４号機を同三月中旬に再稼働させるとの計画を明らかにした。 　国内では関電高浜３、４号機（福井県高浜町）、九電川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）の計五基が運転中。原発の安全対策や事故時の避難計画に住民の不安が残る中で、再稼働が進む形だ。 　玄海３号機と同時に原子力規制委員会の審査に合格した同４号機の再稼働時期は見通せていない。九電は、３号機の再稼働時期について「検査の進捗（しんちょく）によっては来年一月からずれ込む可能性もある」としている。 　九電と関電は二十八日、玄海３号機と大飯３、４号機に関する機器や設備の性能を現地で確認する「使用前検査」の来月からの開始を規制委に申請。その際、想定する再稼働時期も併せて示した。 　両社の計画では、原発の運用ルールを定めた保安規定の認可も得た上で、玄海３号機で十二月以降に燃料を装填（そうてん）。大飯３号機は十二月上旬、同４号機は来年二月上旬にそれぞれ装填する見通し。 続きは原発３基 再稼働へ　玄海大飯、来年１月以降

東京電力福島第１原子力発電所事故の避難指示が出ていない地域から避難している自主避難者のうち福島県内に住む３世帯が、住宅の無償提供が終了したのに家賃を払わず借り続けているとして、県は29日までに、住宅明け渡しと家賃の支払いを求め今秋にも福島地裁に提訴する方針を決めた。居住の実態を確認できない世帯もあるという。 県議会９月定例会に関連議案を提出する。 県によると、提訴する避難者の住宅ではガスや電気が使用されていなかったり、荷物が放置されたままだったりしたという。県による自主避難者への住宅無償提供が今年３月末で打ち切られた後の家賃も支払われておらず、県がたびたび電話や訪問をしても避難者と連絡が取れないため、悪質と判断した。 続きは自主避難者を提訴へ　「居住実態なし」と福島県

政府は東京電力福島第１原子力発電所１～３号機で溶け落ちた核燃料を取り出す作業の2021年中の開始を維持する方針だ。21年の作業開始は政府と東電が15年に決定していたものの、溶融燃料の実態把握が難航。開始時期の延期が焦点となっていたが、廃炉支援を担う原子力損害賠償・廃炉等支援機構が技術的に可能と判断した。 東京電力福島第１原発３号機の格納容器内調査で、水中ロボットが撮影した原子炉圧力容器底部の様子＝７月19日（国際廃炉研究開発機構提供） 原賠機構は31日、溶融燃料の取り出し方針を含む「廃炉戦略プラン2017」を公表。溶融燃料を水に浸しながら原子炉の横から作業する工法を柱に取り出し開始は技術的に可能とした。「21年取り出し開始を崩す理由はない」（原賠機構幹部）との結論になった。 強い放射線を出し続ける溶融燃料を取り除く作業は、福島第１原発廃炉の最難関に位置づけられている。原賠機構や東電などが溶融燃料の正確な位置や量の把握に努めてきたが、今年１～３月に実施した１～２号機の調査では特定できなかった。そのため21年の取り出し開始は技術的に困難との見方も出ていた。 続きは溶融核燃料21年取り出し開始維持　福島第１で政府方針