Monthly Archives: July 2017

「原発いらない」「今すぐ止めて」。鹿児島県薩摩川内（せんだい）市の中心部で今月１４日、市内にある九州電力川内原発の運転に反対するデモがあった。２０１２年から九電の営業所前で毎週金曜日に続けてきた抗議集会が５周年を迎え、反原発団体が主催した。 　参加したのは約５０人。十数人程度にとどまる普段の金曜日に比べると盛況だったが、市外からの参加者も多く、同市の主婦、外園（ほかぞの）聡美さん（４７）は「陰ながら反対する人は多いが、川内では声を上げられない人が多い」と素直には喜べない。 （略） 昨年７月の知事選で初当選した三反園訓（みたぞのさとし）知事は「脱原発候補」といわれたが、選挙戦で実際に争点となったのは４選を目指した前知事を評価するか否かだった。これに対し、同じく脱原発候補が勝利した１０月の新潟県知事選では、原発が紛れもなく最大の争点になった。 　この違いはどこから来るのか。新潟県柏崎市などに立地する東京電力柏崎刈羽（かりわ）原発の再稼働に反対する矢部忠夫・同市議は「この地域は原発の建設時から反対運動が活発だった。さらに東電のトラブルが続いたことで、反対派の言うことももっともだと考える人が増えてきた」と語る。 　東電の原発では福島第１原発の事故前からトラブルが相次いでいた。０２年には配管損傷などのトラブル隠しが、０６年から０７年にかけては検査データの改ざんが、いずれも柏崎刈羽原発を含む各地の原発で発覚。同原発では０７年の中越沖地震で変圧器から火災も発生した。一方、川内原発では過去、深刻なトラブルはなく、反対運動も大きなうねりとはなっていない。 　九電は地域活動にも積極的だ。毎年９月に薩摩川内市で開かれる「川内大綱引」には、社員や家族約２６０人が参加し、地元と交流する。田中憲夫・川内商工会議所名誉会頭は「九電さんは地元への密着度が違う。良い意味での田舎企業で、まじめ。裏切らないという信頼感が地元にはある」と言い切る。 　原発に比較的寛容な土地柄ゆえの余裕なのか、三反園知事はメディアの「変節」批判にもどこ吹く風だ。知事選で選対幹部を務めた男性は「原発への姿勢を転換しても、県民の支持が落ちることにはなっていない」と分析。 全文は検証・三反園流 第３部／中　原発に寛容な土地柄ゆえ　変節批判、どこ吹く風

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けて調査の対象になりうる地域を示した地図を、政府が２８日午後、初めて公表することに関連し、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、青森県と福島県には配慮したいという認識を示しました。 (略） そのうえで、世耕大臣は、国が、青森県との間で使用済み核燃料を中間貯蔵する施設があるため、最終処分場はつくらないとする約束を交わしていることを踏まえ、「引き続き順守していきたい」と述べました。 また、世耕大臣は、福島県については「政府として原発事故の収束など復興に全力を挙げており、相応の配慮が必要と考えている。高レベル放射性廃棄物の問題で何か負担をお願いする考えはない」と述べ、青森県と福島県には配慮したいという認識を示しました。 全文は「核のごみ」最終処分場 経産相「青森県と福島県には配慮」

　英国では現在、韓国、中国、ロシアなど原発輸出国の間で総額21兆ウォン（約2兆1000億円）のプロジェクトの受注戦が繰り広げられている。英国北西部に2025年までに原発3基を建設する「ムーアサイド計画」がその舞台だ。当初日本とフランスが受注したが、資金難に陥ったため、新たな事業者選定が必要になったもので、各国が一斉に受注を狙っている。韓国も韓国電力が中心となり、韓国型原子炉「APR-1400」を輸出するため全力を挙げている。APR-1400は建設を一時中断した新古里原発5、6号機と韓国がアラブ首長国連邦（UAE）に建設している原発に採用されている。 韓国、中国、ロシアが世界を戦場に繰り広げる「原発三国志」は原発産業の流れを物語っている。世界の原発市場の主導権は、米国、フランス、日本から韓国、中国、ロシアという「新興3カ国」中心へと再編されている。とりわけ韓国は決められた予算内、期間内で原発工事を終えることが強みとされている。世界の原発の平均建設期間は82.5カ月だが、韓国がUAEに建設中のバラカ原発は工期を54カ月に短縮した。建設単価も韓国は1キロワット当たり1556ドルで、ロシア（2993ドル）や中国（1763ドル）より安く、原発の稼働効率性の指標となる利用率は86.4％で、世界平均（77.8％）よりも10ポイント近く高い。原発の故障停止率は世界平均が5.9％だが、韓国は1.1％だ。 英国の原発プロジェクトを受注すれば、数万人に達する新規雇用も期待できる。UAEの原発を受注した当時、韓国政府は10年間で11万人分の雇用創出効果があると試算し、現在も約3000人の韓国人が現地で働いている。最近与野党は追加補正予算案を決定する過程で対立した公務員の増員規模は1万2000人だった。 続きは「原発３強」の座を自ら捨てる韓国