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「原発3強」の座を自ら捨てる韓国 via Chosun online

 英国では現在、韓国、中国、ロシアなど原発輸出国の間で総額21兆ウォン(約2兆1000億円)のプロジェクトの受注戦が繰り広げられている。英国北西部に2025年までに原発3基を建設する「ムーアサイド計画」がその舞台だ。当初日本とフランスが受注したが、資金難に陥ったため、新たな事業者選定が必要になったもので、各国が一斉に受注を狙っている。韓国も韓国電力が中心となり、韓国型原子炉「APR-1400」を輸出するため全力を挙げている。APR-1400は建設を一時中断した新古里原発5、6号機と韓国がアラブ首長国連邦(UAE)に建設している原発に採用されている。

韓国、中国、ロシアが世界を戦場に繰り広げる「原発三国志」は原発産業の流れを物語っている。世界の原発市場の主導権は、米国、フランス、日本から韓国、中国、ロシアという「新興3カ国」中心へと再編されている。とりわけ韓国は決められた予算内、期間内で原発工事を終えることが強みとされている。世界の原発の平均建設期間は82.5カ月だが、韓国がUAEに建設中のバラカ原発は工期を54カ月に短縮した。建設単価も韓国は1キロワット当たり1556ドルで、ロシア(2993ドル)や中国(1763ドル)より安く、原発の稼働効率性の指標となる利用率は86.4%で、世界平均(77.8%)よりも10ポイント近く高い。原発の故障停止率は世界平均が5.9%だが、韓国は1.1%だ。

英国の原発プロジェクトを受注すれば、数万人に達する新規雇用も期待できる。UAEの原発を受注した当時、韓国政府は10年間で11万人分の雇用創出効果があると試算し、現在も約3000人の韓国人が現地で働いている。最近与野党は追加補正予算案を決定する過程で対立した公務員の増員規模は1万2000人だった。

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