Daily Archives: 2017/07/21

運転開始から40年以上が経過した原発がある福井県美浜町の町長は、国のエネルギー政策に原発を新たに造ることを明記するよう求めました。 福井県美浜町・山口治太郎町長：「『リプレイス・新増設』が文言として入っていないので、今度の基本計画に入れて頂きたい」 現在のエネルギー基本計画では、政府が目標とする2030年に電力の20％から22％を原発で賄うために、原則40年とされる原発の運転期間を延長するなど特別な対応が必要です。このため、大手電力や原発がある自治体からは「国の基本計画に原発の『新増設』や『建て替え』を盛り込むべきだ」との要望が相次いでいます。経済産業省は有識者会議を立ち上げて検討を開始する方針ですが、経産省内部からは「多くの原発が再稼働できないのに新増設の議論は時期尚早だ」との意見も出ています。     ビデオを観る

電力需給に支障がないことを“条件”として提示　 「脱原発政策」への反発を正面突破する意志示す　 　 2030年まで寿命満了総11基　 「寿命延長はこれ以上ない」と釘を刺す […] 2012年に設計寿命の30年が終わったが、寿命が10年間延長された。文大統領は先月19日、「古里（コリ）1号機永久停止宣言式」で「原発の設計寿命を延長しない」としたうえで、「設計寿命がつきた原発稼動を延長することは船舶運航の船齢を延長したセウォル号と同じだ」と述べ、強い意志を明らかにしている。 　文大統領が「早期閉鎖」を再確認したことで、月城1号機の早期廃炉の時期は予想より繰り上げられる見込みだ。特に、文大統領が「電力需給計画に異常がないことが確認されるなら」という事実上の“条件”を提示したのは今回が初めてだ。これによって、月城1号機の運命は廃炉するにしても今後、全体電力需要を満たすほどの供給に支障がない時期がいつになるかによって決まることになる。また、文大統領が古里(コリ)1号機永久停止宣言式で、「これから作成する」と明らかにした「脱原発ロードマップ」の第1号事項として、月城1号機の廃炉が盛り込まれると共に、政府が今年末までに策定する予定の第8回電力需給基本計画にも、月城1号機の廃炉如何による電力受給シナリオが含まれる可能性が高くなった。 　現在、国内で稼働中の原発は計24機で、2030年までに設計寿命を迎える原発は計11機だ。文大統領は同日、「2030年までさらにいくつか閉鎖することもあり得る」と述べた。今後、これ以上設計寿命を延長しないということを再び宣言したものと見られる。現在、寿命延長によって稼働している原発は、月城1号機だけだ。これと関連し、政府は月城1号機を含め、寿命を迎える前に一部の原発を早期廃炉できる根拠規定に対する検討作業にすでに着手したとされる。寿命になる前でも電力需給に支障を来さないことが判明すれば、“公益のため”の政策的な閉鎖措置を取る根拠を設けるということだ。 […]       全文

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は２１日、本来使うべきでないポリ容器に放射性物質を長期間入れていたと発表した。放射線で容器が分解して水素ガスが発生し、事故につながったとみられるという。 […] 原子力機構によると、放射性物質は、点検作業で出るごみを一時的に保管するポリ容器に入れられていた。ポリ容器は放射性物質と触れていると放射線で分解され、水素ガスが発生する。このガスが破裂の原因の一つとみられるという。 １９８９年の原子力機構の放射性物質の取り扱いマニュアルには、ガスの発生に注意するよう書かれていたが、９１年に放射性物質をポリ容器に入れた時、ポリ容器への保管禁止を明記したルールはなかったという。施設内には、水素ガスの発生原因となる樹脂が混入していたり、ポリ容器で保管していたりするものは最大２２８０個あり「対応を検討したい」と話した。 ９月末に規制委に再発防止策も含めた最終報告をする予定。（杉本崇）   全文

★日時：７月２８日（金）１４時～ （１３:３０に参議院会館ロビーに集合してください。） ★場所：参議院会館Ｂ１０４号室 （東京メトロ有楽町線／半蔵門線／南北線「永田町」１番出口よりすぐ。 または丸の内線／千代田線「国会議事堂前」１番出口から５分） ★請願内容： 【厚労省】　福島県と近隣都県の胎児・乳児の死亡率増加について。／除染作業に係わる放射線障害防止規則（「除染電離即」）の運用と監督について。 【環境省】　放射能健診署名提出、および福島県民健康調査の甲状腺検査の統計に不備があることがわかったことに関連して、「専門家会議中間とりまとめ」の見直しについて。 ７月２８日に、放射能健診要求署名を提出し、あわせて厚生労働省・環境省との交渉を行います。厚生労働省とは３回目の交渉です。 ３月に厚生労働省と２回目の交渉を行いました。この時の主要テーマは「胎児・乳児の死亡率の増加」を指摘する論文を提示して厚労省【母子保健課】に見解を求め、また年２０ｍＳｖ以下での避難解除は乳幼児の健康に悪影響があるので、「厚労省から避難解除に異議を表明するべきだ」と求めました。 (略） また今回新たに、除染労働者の放射線障害防止規則「除染電離則」の運用と監督に問題を取り上げます。例えば高汚染地域や高粉塵の除染作業では、防塵マスクの着用や休憩場所の条件が定められていますが、私たちが訪問した除染作業の現場では、これが守られているのか疑問な場面に出会いました。 除染電離則を定め、監督するべき厚労省に、除染作業現場の実態の一端を伝えて、見解を求めます。 ぜひご参加ください。 連絡先：小山潔　０７０－５６５３－７８８６ nobiscum@wb4.so-net.ne.jp なお、手元に署名をお持ちの方は、当日に持参していただくか、あらかじめ以下の住所に郵送してください。 〒536-0016　大阪市城東区蒲生１－６－２１　ＬＡＧセンター内 放射能健診100万人署名運動全国実行委員会・ 小山　潔あて 全文は７／２８厚生労働省・環境省に請願します。

栃木県北部の住民７０００人余りが東京電力に原発事故の賠償を求めた集団申し立てについて、国の紛争解決センターは「和解案を提示できない」として手続きを打ち切ったことを住民側に伝えました。住民側は個別に改めて申し立てることなどを検討しています。 栃木県の那須塩原市と那須町、それに大田原市の住民たち７３００人余りは、福島第一原発の事故で地域が放射線物質に汚染され生活に影響が出たなどとして、東京電力におよそ１９億円の賠償を求めて国の紛争解決センターに申し立てをしていました。 住民側の弁護団によりますと、紛争解決センターは書類を中心に審理を進めてきましたが、２１日に「和解案を提示できない」として仲介手続きを打ち切ったことを住民側に伝えたということです。 (略） 住民側は、個別に改めて仲介を申し立てたり民事裁判を起こしたりすることも検討するということです。住民側の尾谷恒治弁護士は会見を開き「センターは口頭で説明する機会を設けず、一方的に手続きを打ち切った。仲介の任務を放棄している」と批判しました。 全文は原発事故 紛争解決センター 仲介手続き打ち切り

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転を停止するよう県内の住民が求めた仮処分の申し立てについて、松山地方裁判所は「原発の新しい規制基準が不合理とは言えない」として退ける決定を出しました。 愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機について、県内の住民１１人は去年５月、「重大な事故が起きるおそれがある」として、運転の停止を求める仮処分を松山地方裁判所に申し立てました。 伊方原発の周辺には複数の活断層があり、四国電力は、九州、四国、近畿にかけて伸びる断層が長さおよそ４８０キロにわたって連動した場合などを想定して原発での最大の揺れを算定した結果、「原発の安全性は確保されている」としたのに対し、住民側は「想定された揺れは過小評価されている」などと主張していました。 ２１日の決定で、松山地方裁判所の久保井恵子裁判長は「四国電力が揺れを算定する際に使った計算式には合理性が認められ、地震の規模が小さいとは言えない。原発の新しい規制基準の内容が不合理とは言えず、原子力規制委員会の判断に誤りはない」として、住民の申し立てを退けました。 伊方原発３号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準のもとで去年８月に再稼働しています。 伊方原発３号機をめぐっては、広島地方裁判所が、ことし３月、運転を停止するよう求めた別の住民の仮処分の申し立てを退けていて、今回も同じ判断が示されたことになります。 住民側弁護士「即時抗告検討の方向で考えたい」 決定のあと、報道各社の取材に応じた住民側の弁護団の河合弘之弁護士は「残念な決定だ。しかし、私たちは原発を止める戦いをやめるわけにはいかない。高等裁判所への即時抗告を検討する方向で考えていきたい」と話していました。 続きは伊方原発３号機 停止求める仮処分申し立て退ける 松山地裁 当サイト既出関連記事： 伊方原発３号機運転停止の仮処分申し立て 松山地裁２１日に判断 via NHK News Web

　◇東住吉　編成や生活知る史料 　第２次世界大戦で、広島、長崎に原爆を投下した米軍の「第５０９混成群団」が作成したアルバムが、大阪市東住吉区の「須田画廊」で２１日から始まる「模擬原爆展」で公開される。搭乗員がＢ２９爆撃機の機体の前に集まって撮った写真や、太平洋・テニアン島の基地内を写した写真が収録されており、研究者は「群団の部隊編成や基地での生活がわかる貴重な史料」としている。（南部さやか） 　模擬原爆は広島、長崎に投下された原爆と同じ形状、重さで、原爆の投下訓練用として米軍が開発した。模擬原爆の調査、研究をしている愛知県春日井市の「春日井の戦争を記録する会」によると、同群団は１９４５年７月２０日から８月１４日にかけて、東京、大阪、愛知など１８都府県の約３０都市に計４９発を投下。４００人以上が死亡、１５００人以上が負傷した。東住吉区の田辺地区では、７人が死亡、７３人が負傷したという。 (略） アルバムは同会が１９９６年に米軍関連の史料収集家から入手したもので、約１００ページある。隊員がそれぞれ、自分が乗り込む機体の前に集まって撮られた写真のほか、広島に原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」のポール・ティベッツ元機長（２００７年、９２歳で死去）も、顔写真とともに紹介されている。エノラ・ゲイが日本に向けて出撃したテニアン島の基地内にはダンスホールやプールがあり、そこでくつろぐ隊員の写真も収められている。 　同会によると、アルバムは終戦後、テニアン島の基地を去るときに作成され、隊員のみに配布されたという。同会と共同で模擬原爆の研究を続け、ティベッツ元機長と９５年に対談した元徳山高専教授の工藤洋三さん（６７）は、「当時はベールに包まれていた、群団内部の様子を知ることができる」としている。 　史料展を企画した一人で、実行委の大久保敏さん（７０）は、「模擬原爆を知らない人はまだ多い。証言者も高齢で亡くなる中、展示を通じて広島、長崎につながる被害があったことを知ってほしい」と話している。 全文は原爆投下部隊アルバム　「第５０９混成群団」２１日から公開