Monthly Archives: June 2017

[…] 多くの人から古里と生きる糧を奪った原発事故。避難生活を余儀なくされる被災者は、法廷に立った東電旧経営陣に何を思うか。 　「事故の影響は今も全く収束していない。旧経営陣はその責任を感じて証言台に立ち、誠意をもって真実を話してほしい」。事故直後に福島県南相馬市から群馬県内に避難した男性（７９）は強い口調で訴える。 　男性は福島から群馬県などに避難した住民ら１３７人が東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟の原告の一人。南相馬市で居酒屋を経営していたが、事故で常連と店を失った。店の後継を託すつもりだった孫や次女とも別居を余儀なくされ、生きがいも奪われた。 　今年３月、前橋地裁で各地の同種訴訟で最初の判決が出た。東電と国の責任を認める画期的内容だったが、東電も国も控訴した。「『やっぱりか』とあきれた。東電には加害者という自覚が全く感じられない」と憤る。 　一方、福島第１原発が立地し、避難指示の解除が見通せない福島県大熊町から隣の田村市に避難した石田宗昭さん（７８）は「旧経営陣が罰せられても、暮らしが良くなるわけではない。被害は償い切れない」と冷ややかだ。 　事故前は、３ヘクタールの田畑でコメと大豆、裏山では約３５００本の原木でシイタケを栽培していた。自家製の「しいたけ味噌（みそ）」は町の特産品にもなり、全国から注文が入った。だが、事故が起きると、同居していた長男夫婦と孫３人とは分かれて避難し、今は妻と２人で中古住宅で暮らす。農業への未練を引きずりながら、小さな庭でキュウリやタマネギなどを育てる日々だ。 　東電への思いは複雑だ。原発のおかげで町は豊かになり、地域の特産品の即売会を東京で開いてくれた恩も感じる。「裁判は、東電が『復興に一層力を入れよう』と思う機会になればいい」と話す。【杉直樹、土江洋範】 […] この日の公判では、起訴状朗読と３被告の認否に続き、検察官役の指定弁護士が１時間半超、弁護人が１時間弱にわたって冒頭陳述を行った。その後、指定弁護士と弁護人の双方が証拠の内容を計約２時間読み上げ、休憩時間を除くと約５時間にわたる審理となった。 　原発事故を巡る東電の刑事責任追及を求めてきた「福島原発刑事訴訟支援団」のメンバーなど被災者らも初公判を傍聴、閉廷後に永田町の参議院議員会館で報告会を開いた。福島県いわき市議の佐藤和良団長（６３）は「ようやく（刑事裁判が）始まった。東電の経営陣にはしっかり罪を償ってほしい」とあいさつした。いわき市出身の社会学者、開沼博さんも裁判を傍聴。「裁判で事実の解明が進むことを望みたい」と話した。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】 東電のメモやメール、明らかに 　３０日午後の法廷で、検察官役の指定弁護士は主張を裏付ける証拠として、東電内部の打ち合わせメモや担当職員らによるメールのやりとりなどを次々に明らかにした。 　東電の津波対策の担当者が２００８年に送ったとされるメールには「マグニチュード（地震の規模）８の地震を設定すると、（想定される津波の高さは）従前を上回ることは明らか」などと記載され、「（原発を）停止させないロジック（論理）が必要」とも書かれていたと説明した。 　また、東電の技術者も参加する土木学会の同年の議事録には「十数メートルになる津波が来て浸水すれば致命的」などと記載してあったと指摘。「津波対策を開始する必要あり」などと記されたメモもあるとした。 　一方、弁護側も１０メートル超の津波が来る可能性があるとする試算について、「誤差を含んでいる点を十分留意すべきだ」などと注意を促した当時の内閣府の指摘などを証拠として提出した。【近松仁太郎】 […]   全文

東京電力福島第１原発事故の責任を問われ、強制起訴された東電の旧経営陣３人に対する裁判が３０日、東京地裁で始まった。事故から６年余り。避難中に家族を失った遺族や古里、生活の糧を奪われた福島県内の被災者はそれぞれの思いを抱え、初公判当日を迎えた。 ＜ばっぱは帰ってこない＞ 福島県川内村の前教育長石井芳信さん（７２）は原発事故で母エイさん＝当時（９１）＝を失った。「事故さえなければ」。悔しい思いは決して薄れない。 エイさんは腰を痛め、同県大熊町の双葉病院に隣接する系列の介護施設に入所していた。事故後、患者も入所者も長時間、長距離に及ぶ避難を強いられた。 石井さんがいわき市内で対面したのは震災から約１週間後。遺体だった。どんな経路で避難し、どこで息を引き取ったのか。いまだに知らされていない。 「見舞いに行っても人のことを心配してばかり。優しくて強かった『ばっぱ』が、誰にもみとられずに逝ったことが何より心残り」 ２年前に教育長を退任後、遺影を手に四国八十八カ所を巡った。今後は明るく生きようと決めた。 裁判への願いは一つ。「何が悪かったのかをはっきりさせ、二度と繰り返さないでほしい」。ただ、ニュースを見るつもりはない。「誰が責任を負っても、ばっぱは帰ってはこない」 […] 全文

これだけの証拠が揃っていながら、なぜ東京地検は起訴しなかったのだろう――。 これが、初公判を傍聴して抱いた正直な印象だった。 ６月30日午前10時、東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判が始まった。業務上過失致死傷の罪に問われた東電の勝俣恒久・元会長（77）、武黒一郎・元フェロー（71）、武藤栄・元副社長（67）の旧経営陣３人は、揃って無罪を主張。だが、検察官役の指定弁護士が示した証拠は、その主張を真っ向から否定するものばかりだった。 津波対策を担当した東電社員のスケジュールが記録された「手帳」。その社員らが社内で津波対策をめぐってやり取りした「電子メール」の数々……。そして、日を追うごとに具体化していく「津波対策」の中身。だが、その対策が実行に移されることはなかった。 こうした証拠はすべて、福島原発告訴団をはじめとした刑事告訴・告発を受理して捜査をした、東京地検の検事らが集めていたものである。その中から、検察官役の指定弁護士が精査・抜粋した証拠が、この日の法廷で初めて明らかにされたのだ。 刑事告訴がなければ、そして東京地検の不起訴処分にも諦めず、検察審査会に異議を申し立て、２度の「強制起訴」議決を経なければ、これらの事実はきっと闇に埋もれたままだった。 検察側の言い分を鵜呑みにし、 「刑事裁判は、事故の真相解明をする場ではない」 「検察が起訴できなかったほどなのだから、強制起訴しようと有罪にできるわけがない」 「これまで強制起訴された裁判は大抵、無罪で終わっている」 などと、したり顔で語るジャーナリストや識者も多い。だが、そんな彼らは、この日、明らかにされた「電子メール」等の内容をどこまで知った上で語っているのか。 今回、明らかになった証拠をもとに、証人がこの法廷に次々と呼ばれることになるだろう。そして、そんな証人たちの口から、新事実が明かされる可能性も高い。 今後の裁判の行方が注目される。 明石昇二郎（ルポライター、ルポルタージュ研究所代表）     原文

原子力防災学習会 原発から50キロの兵庫県篠山市はどのように問題意識を共有していったのか？ 講師　守田敏也氏 7月1日(土)　13:30～15:00 会場　牧之原市さざんか 入場　無料・申し込み不要 15:15より懇親会を行います。参加費500円 主催:浜岡原発を考える牧之原市民の会 連絡:柴本08052957196　山崎0548522187 後援:牧之原市 ＊＊＊＊＊ 『原発からの命の守り方』  ～福島の教訓から学び、明日の暮らしにつなげる一歩へ～  守田敏也さん講演会  日時：7月2日（日）13:00～16:00  場所：静岡市労政会館（3 F ）ロッキーセンター  講師：守田敏也さん 参加費：当日1,000円　前売り800円　学生500円  チケットは下記賛同団体まで、賛同団体はＦＢページに随時追加していきます。 キッズスペースあり（要予約）  連絡先 :09092479731 （山田） 09039546563 （小笠原）  主催：静岡市「守田敏也講演会」実行委員会  賛同団体：保険医協会・自治労連・静岡ＹＷＣＡ・３１１を忘れない in 静岡・原発なくす会静岡・再稼働反対アクション＠静岡・広域避難を考える県東部実行委員会  ＦＢページ　静岡市『守田敏也講演会』実行委員会  https://www.facebook.com/morita.toshiya.kouenkai.shizuoka/ 当サイト既出関連記事： 浜岡原発再稼働「反対」　静岡知事、初めて明言 via 山陰中央新聞

規制委、情報発信に課題 原子力規制委員会が、原発再稼働に条件となっている審査の中で実施する意見公募（パブリックコメント）の件数が、２０１４年９月に最初の審査合格となった九州電力川内原発（鹿児島県）では約１万７千件に上ったが、５月に合格した関西電力大飯原発（福井県）では５０分の１に激減した。審査への関心低下が背景にあるとみられ、専門家は「規制委は審査内容を分かりやすく説明する努力を欠いている」と指摘。審査を巡り、広く理解を得るという課題が浮かんでいる。【共同】 ■反対か慎重論 規制委は、原発の安全対策の審査結果を盛り込んだ合格証「審査書案」を了承した後、パブリックコメントを実施。その後、審査書案を決定して正式合格となる。 コメント件数は川内１、２号機の審査以降、上下はあるが減少傾向が続く。関電高浜３、４号機（１５年２月合格、福井県）は約３６００件、四国電力伊方３号機（同年７月、愛媛県）は約３４００件、高浜１、２号機（１６年４月）は合格済みの同３、４号機も対象とし約６００件、関電美浜３号機（同年１０月、福井県）は約１３００件で、大飯３、４号機は約３００件だった。 コメントの内容は審査書に反対か慎重な意見が大半を占め、「住民の避難計画も審査対象に含めてほしい」「耐震設計は、熊本地震のような繰り返しの揺れを想定すべきだ」などの指摘が並ぶ。募集コメントを科学的や技術的な意見に限定していることに関し「なぜ幅広い意見を聞かないのか」との内容もある。 （略） 一方、市民からは制度への不満も。何度も応募した東京都の主婦小川幸子さん（６７）は「意見が反映されず、無駄だと諦めを感じる人が増えている」と指摘。 埼玉県に住むイスラエル人の家具職人ダニー・ネフセタイさん（６０）は、日本語限定であることを「日本に暮らす外国人も事故時には被害を受ける。審査書案の英語翻訳は難しくはないのでは」と訴える。 学習院大法学部の常岡孝好教授（行政法）は「審査書案は専門用語が多く内容も膨大だ。解説資料を添えるなど、多くの意見が集まるような努力も必要ではないか」と話す。規制委は実際、審査の合格後には原発の地元住民向けに、審査書の概要を分かりやすくまとめた資料を作っている。 全文は再稼働前パブコメ激減　原発審査に関心低下？

　政府は30日（略）福島復興再生基本方針の改定を閣議決定した。放射線量が高い帰還困難区域内に拠点を整備し、国費を投じて除染やインフラ整備を重点実施する。５年内をめどに住民帰還を目指す。 全文は福島第１避難区域、５年内帰還めざす　政府が基本方針改定