Daily Archives: 2017/06/28

伊方原発1号機の廃炉計画を認可 原子力規制委 via 朝日新聞

原子力規制委員会は28日、四国電力伊方原発1号機(愛媛県)の廃炉計画を認可した。伊方1号機は今年9月で、運転開始から40年を迎える。東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転期間が原則40年に制限されて以降、廃炉が認可されるのは6基目。解体する原子炉や配管など廃炉で出る放射性廃棄物の量は約3千トンとみられるが、その処分先は決まっていない。 計画によると、廃炉完了は2056年度。今年度から26年度にかけて解体工事の準備にかかり、27年度から撤去作業を始めるという。解体費用は約407億円と見込む。放射性廃棄物を含む廃棄物の総量は、約4万2千トンにのぼるとみられる。 […] 原発の廃炉は今年4月、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)と九州電力玄海原発1号機(佐賀県)、関西電力美浜原発1、2号機(福井県)、中国電力島根原発1号機の4原発5基で認可されている。(石塚広志)   全文

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北海道電力が株主総会 株主側から「原発方式排除」の議案提案も via 産経ニュース

北海道電力は28日、札幌市中央区のホテルで株主総会を開いた。定款に「原子力発電方式は排除する」との文言を加えることを求める議案など、株主側が計7本を提案。会社側はいずれも反対している。 会社側は「低炭素社会の実現に配慮しながら低廉な電気を安定的に供給するために、原子力は不可欠」と主張している。 会社側は2年連続の配当実施など3議案を提案している。   原文 ◇全社で株主から脱原発提案 電力8社が一斉に総会via 産経ニュース

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Ex-Tepco execs to go on trial over Fukushima disaster via the Japan Times

Three former Tokyo Electric Power Co. executives are set to stand trial this week on the only criminal charges laid in connection to the 2011 Fukushima No. 1 nuclear power plant disaster, as thousands remain unable to return to their … Continue reading

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