Daily Archives: 2017/06/20

１９５０年代を中心に、米国が太平洋・ビキニ環礁付近で実施した原水爆実験は計６７回に及ぶ。国内では５４年３月１日に静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした事件が知られるが、当時周辺では他にも多くの漁船が操業中だった。６０年以上を経て真相が少しずつ明らかになっているが、当時米軍統治下の沖縄は、日本政府による放射線検査や被害補償の対象外で、実態は依然不明のままだ。「福竜丸以外」の被ばく実態解明に取り組む市民団体「太平洋核被災支援センター」（高知県宿毛市）が、琉球大の研究者らと初めて調査に入り、記者も同行した。【岩間理紀】   […] ◇十数隻被災か   当時の科学者の分析によると、水爆「ブラボー」を皮切りに米国が５４年３〜５月に実施した実験では、爆心地の東約１６０キロの公海にいた第五福竜丸の乗組員２３人全員が、１．６〜７．１シーベルトの高線量を浴び「急性放射能症」と診断された。政府は全国１８港で、漁船の放射線検査を実施。汚染された計４８５トン以上の魚が廃棄されたとされる。銀嶺丸に廃棄命令は出なかったが、上里さんは「マグロがその後、廃棄されたといううわさが流れた」と話した。   自身も大腸がんなどを発症した上里さんは「（真相を）解明してほしい。（米軍統治下で当時の）琉球政府が強く出られなかったことが問題だ」と憤る。当時の琉球気象台のまとめによると、実験地に近い沖縄では、６０年代初めまで最高で毎分１７万カウントの「放射能雨」が降り続いたとされる。   「マグロパニック」が拡大し、米政府は５５年１月、２００万ドル（当時約７億２０００万円）の「見舞金」を日本政府に支払うことで政治決着。放射線検査も打ち切られたが、水爆実験はそれ以後も続いた。   一方で、米軍統治下の沖縄は見舞金の対象外とされた。２０１４年９月に国が開示した延べ５５６隻分の放射線検査記録のリストには、高知や宮城など各地の船名が確認されたが、沖縄の船名はなかった。米軍政下の沖縄は、日本国内の保険制度に入ることができず、大半の市民が無保険。船員保険もなく、記録からの追跡も難しい。 […] 全文を読む。

県の原子力安全専門委員会が川内原発２号機の安全性について「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を１９日、県に提出した。 反原発団体からは「知事のシナリオ」だと厳しい批判の声があがっている。県の原子力安全専門委員会は川内原発の安全性や避難計画について話し合うため三反園知事が設置した。１９日座長を務める鹿児島大学の宮町宏樹教授が川内原発２号機の安全性について「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を知事あてに提出した。九州電力の定期検査も「特段の問題はなかった」としている。 去年の知事選の前に三反園知事と政策合意を交わした反原発団体の平良行雄さんは（略）十分な議論は尽くされておらず三反園知事が描いたシナリオだと厳しく批判した。 今回の意見書を踏まえ三反園知事は１号機同様、２号機の運転の継続も事実上容認するものと見られる。 全文は県原発専門委　県に意見書を提出 （鹿児島県）

　原子力規制委員会は20日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働の前提となる安全審査を再開した。東電が再提出した審査書類の安全対策の内容について判断する。21日には広瀬直己社長を呼び、安全への意識について問う方針だ。 規制委は２月、東電が同原発の事故対応拠点の耐震性能について誤った説明を続けたことを問題視し、審査書類を総点検して出し直すよう求めた。東電は事故発生時の拠点を５号機の原子炉建屋内に設けることなど安全対策の内容を変更した申請書を今月16日に再提出した。 東電は関西電力など他の電力会社の安全審査の資料などを踏まえて、内容を精査したと説明した。竜巻や火山の自然災害の対策や、細かい表現の直しも含めて約8400カ所を修正し、信頼性を高めたことを伝えた。 続きは柏崎刈羽原発の審査再開　規制委、東電社長を21日聴取