Daily Archives: 2017/06/08

全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会、ふくしま復興共同センターは７日、「かえよう福島きりすて政治！　とめよう原発再稼働！　国と東京電力に責任を果たすことを求める請願署名」１８万７４８１人分を提出しました。 この署名は、▽福島第２原発の廃炉と全国の原発の廃炉、政府の全責任での福島第１原発の事故収束に全力を挙げる▽国・東電が住まいの確保、生業（なりわい）の再建、徹底した除染、健康管理に責任を果たすことを求めています。 参院議員会館の提出集会では、全日本民医連の木下興事務局次長は、２月の新聞意見広告への反響を紹介し、「原発ゼロを求める声は確固なものだ。原発ゼロ・福島復興のたたかいをさらに前進させよう」と呼びかけ。 ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員は、避難指示解除とともに賠償、住宅支援の打ち切り・値切り、仮設住宅の閉鎖が広がっていると報告。「福島の実態を全国に発信し、全国の原発ゼロの運動とも連帯し、原発のない日本をつくるため、この署名をさらに広げたい」と語りました。 […] もっとよむ。

[…] 現行の核燃料税は原子炉の出力に応じて課税している。四国電力伊方原子力発電所１号機（同県）の廃炉作業計画が原子力規制委員会から認可を受けると、１号機に対して課税できなくなる。 県は条例を改正し、対象を広げることで、伊方１号機の廃炉作業計画が認可された後も課税を続けられるようにする。同１号機の廃炉作業は40年に及ぶことから、長期的な安全対策の財源を確保する。 愛媛県の課税が決まれば、福島第１原発事故後に廃炉が決まった５原発６基の立地する４県すべてが廃炉原発に課税することになる。中村知事は「原発がある以上、色々な対策が必要」と述べ、長期的な安全対策などの財源にする考えを示した。原発で事故が起きた場合に備えた避難道路の整備や食品の放射性物質検査などに充てる。   もっと読む。

　経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。 […] 焦点の原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを維持する。検討会議では長期的な観点から原発の新増設や建て替えについて議論したい考えだ。 14年に策定した現計画は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回する一方、東京電力福島第１原発の事故後の世論に配慮して新増設などの文言は盛り込まなかった。 現在、原発の運転期間は原則40年に制限されており、運転延長を決めなければ老朽原発は順次廃炉になる見通し。今後の再稼働を見込んでも、新増設や建て替えをしなければ全国の原発は減る一方だ。 地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けた計画で、政府は温暖化ガスを50年に80％削減する目標を掲げる。新増設や建て替えなしでは火力発電への依存が長期化し、温暖化ガスの抑制が進みにくくなる。 […] 今回の改定ではあくまで将来の課題として原発の必要性に触れることで批判をかわす狙いもありそうだ。 […] もっと読む。

[…] 桜井市長は、米山知事が原発の検証に３、４年かかるとしていることに関し、「柏崎では原発が全て止まり、どうなるか分からないという不透明感がある」と主張。６、７号機の再稼働を認める条件として、１～５号機のいずれかの廃炉を東電に求め、柏崎での廃炉ビジネスも促すとした。 知事は、桜井市長との見解の相違について「しょうがない」としつつ、「（原発の安全と地元経済を）バーター（交換）するような話ではない」と指摘した。その上で「地元経済として３、４年では困るというのであれば、別途対処することだと思う」と述べた。 知事は具体的な経済支援策として、地元企業への融資や産業振興などを挙げた。一方で「（地元）経済が苦しいとよく言われるが、漠然としたものだったりする。東電（関連の業務）だけで生計を立てている会社は極めて限られている」との認識も示した。 また、桜井市長が柏崎刈羽原発の一部廃炉を求めたことに関連し、「安全対策の中で廃炉が想定される議論が（今後）出て来ると思う。一方（廃炉は）法的な枠組みがなく、（高レベル放射性廃棄物の）最終処分場も決まっていない。結論にいくまでに極めて時間がかかると想定される」と話した。     もっと読む。

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、５人は室内で３時間にわたって待機していたことが分かった。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。 （略） 室内が放射性物質で汚染されたため、そのまま外に出ると放射性物質が外部に漏れる。５人は室外の職員に対応を要請した。 原子力機構はドアの外に体の汚染状況を調べたり除染したりする作業スペースを設置する作業を進めたが、完成したのは午後２時半ごろだった。５人は約３時間、放射性物質が飛散した室内で待機した。口と鼻を覆うタイプのフィルター付きのマスクを付けていたが、長時間待機している間に、顔などの隙間からプルトニウムなどを吸い込んだ可能性があるという。（石塚広志、東山正宜） 全文は被曝の５人、汚染室内に３時間待機　原子力機構の事故

福島大は７日、福島市金谷川の同大に建設していた環境放射能研究所本棟が完成したと発表した。１６日に竣工（しゅんこう）式を行う。共同研究室や国際会議を想定し１５０人収容可能な大会議室を備える。国際的研究拠点を目指し、放射性物質の環境への影響調査などを国内外の機関と連携して進める。 （略） 同大は３１年度に文部科学省の「共同利用・共同研究拠点」の認定を目指す。６月中に文科省に事前相談し、３０年度内に申請する予定。今夏にはチェルノブイリ原発事故の影響を合同調査しているウクライナの専門家を招き、国内外の研究者を集めたシンポジウムも検討している。 会見した内村等環境放射能研究所事務室長は「国内外の機関との共同研究が活性化する」と話した。 （略） 中井学長は「被災地に立地している国立大学としての役割は果たしてきた」と振り返り、「学生とともに進めてきた事業が間違っていなかったということ」と評価を受け止めた。今後については「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故はまだ収束していない。食農学類（仮称）設置などの目標を確実に実現し、復興に結びつけたい」と話した。 全文は本棟完成、１６日竣工　福島大環境放射能研