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原発新増設を明記、経産省が提案 エネ基本計画 via 日本経済新聞

 経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。

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焦点の原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを維持する。検討会議では長期的な観点から原発の新増設や建て替えについて議論したい考えだ。

14年に策定した現計画は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回する一方、東京電力福島第1原発の事故後の世論に配慮して新増設などの文言は盛り込まなかった。

現在、原発の運転期間は原則40年に制限されており、運転延長を決めなければ老朽原発は順次廃炉になる見通し。今後の再稼働を見込んでも、新増設や建て替えをしなければ全国の原発は減る一方だ。

地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けた計画で、政府は温暖化ガスを50年に80%削減する目標を掲げる。新増設や建て替えなしでは火力発電への依存が長期化し、温暖化ガスの抑制が進みにくくなる。

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今回の改定ではあくまで将来の課題として原発の必要性に触れることで批判をかわす狙いもありそうだ。

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One Response

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  1. nfield says

    なんとまぁ、時代遅れで情けない発想だろう。



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