Daily Archives: 2016/09/08

長崎大（長崎市）は８日、東京電力福島第１原発事故で全域が避難区域となっている福島県富岡町に対し、放射性物質測定や健康相談などで継続的な支援をすると発表した。３０日に町内で連携協定の締結式を開く。 […] 長崎大は放射線が健康に及ぼす影響に関する研究で蓄積があり、協定締結後、除染後の土壌の放射性物質を測定し、被ばく線量を推定。保健師が健康相談に乗る。 　２５年にも同様の協定を福島県川内村と結んでおり、富岡町役場に開設する「復興推進拠点」に川内村から看護師と保健師の２人を随時派遣する。長崎大の高村昇教授は「帰還が本格化するにあたり、多くの住民が抱える不安にしっかり対応していきたい」と話す。 もっと読む。

福島大は７日、高い専門性を持った教員を育てる「教職大学院」の設置が８月２６日付で許可され、来年４月に開設すると発表した。放射線や防災に関する講義を盛り込んで、子どもの心的ケアなど東京電力福島第１原発事故や東日本大震災からの復興を教育面で担える教員を養成する。 […] 県内では、震災時の原発事故や津波の体験からくる心的な不安や、長引く避難生活によるストレスを抱える子どもが多いとされる。教職大学院では共通の学習領域として放射線や防災に関する知識を学び、メンタルヘルスに役立てる。 　また、学校現場でリーダー役を担える中堅・若手教員を育てる「ミドル・リーダー養成コース」など三つのコースに分かれ、学生が自ら目指す教員像を実現する。 […] もっと読む。

[..] 　保養は原発事故以降、福島県を中心に広がっている。キャンプ場など自然が豊かな地域で一定期間過ごすことで、体内から放射性物質の排出を促進する効果があるともいわれている。 　岩間さんが活動を始めたきっかけは、原発事故から三カ月後の二〇一一年六月。町民有志で「原発・放射能から子供を守る会・塩谷」を発足。 　事故直後、県内でも北部を中心に放射線の影響が広がり、会の調査では、町の複数箇所でも空間放射線量が一時間当たり〇・二三マイクロシーベルトを超える地点が見つかった。 　自身も大学生と中学生の二児の親。会の活動で保養を知り、「子どもを守りたい」との一心で、一四年七月には賛同者約十五人で応援団を発足した。 　岩間さんは「保養は体を癒やすだけでなく、子どもたちの心の栄養にもなる」と話す。昨夏、初めて山形県鶴岡市で実施したところ、大田原市や矢板市から約二十人の親子が参加。子どもたちが海や山で生き生きと遊ぶ姿を見て、活動への手応えを感じたという。 　町は高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場（長期管理施設）の候補地になるなど、原発事故から五年半が近づく今もなお、問題の解決への道筋は見えない。 　岩間さんは「原発の問題は大きく、私たちの世代だけでは解決することができないかもしれない。活動を通じて、子どもたちに何が起きたのか、何が正しいのかを伝えていければ」と考えている。 　相談会は、町自然休養村センターで開催。応援団も加盟している全国ネットワーク「３１１受入全国協議会」との共催で、町では一三年以来、二回目となる。協議会に加盟する十五団体が参加し、保養先をどう選ぶかや、保養の期間などの相談に応じる。 　午前十時～午後一時で、参加無料。午後一時半からは、協議会の早尾貴紀・共同代表が「国ってなんだろう？」と題して講演する。 　問い合わせは、岩間さん＝電０９０（５３０２）０１６２＝へ。 もっと読む。

　日本原子力研究開発機構は８日、茨城県東海村にある東海再処理施設の建物や機器の解体、撤去を行う「廃止措置」の完了まで約７０年かかるとの見通しを明らかにした。機構が再処理施設の廃止にかかる期間を示したのは初めて。 東海再処理施設は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す施設で、約３０の建物がある。（略）再処理施設は建物が多い上、放射性物質で汚染されている範囲も広いため、廃止に時間がかかるという。さらに、解体で発生する廃棄物の処分場が確保され ておらず、作業の見通しが立たない部分もある。 全文は東海再処理施設、廃止に７０年　原子力機構が初の見通し

政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、４ 月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支 障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、１１０万キロワット級の原発で５７０億〜７７０億円程度とされる。これは５０万キロワット級の 火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５〜２０倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備 え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。 　経済産業省によると、国内の原発の廃炉に必要な見積額は電力１０社（大手９社と日本原子力発電）の合計で２兆８２００億円。このうち２０１３年３月末時 点で１０社が解体引当金として積んでいたのは１兆５８００億円で、引当率は５６％だった。その後も１０社は引当金を積み増ししているものの、電力全面自由 化で将来、徴収が進まない可能性もある。 　大手電力から新電力に切り替えた契約数は７月末時点で約１４８万件と全体の約２．４％に過ぎないが、将来的には拡大するとみられている。 　そこで今回、政府が考えたのが、大手電力会社だけでなく、新電力を含めたすべての電力会社に廃炉や賠償の負担を求める案だ。新電力に切り替えた消費者 も、過去には大手電力が原発で発電した電力を使っており、「過去に大手電力の電気を利用した需要家（消費者）と、電力自由化後の需要家の間に負担の公平性 が損なわれてはならない」というのが政府側の言い分だ。 （略） これこそ原発のリスク 　大島堅一・立命館大学教授（環境経済学）の話　原子力事業者（大手電力）にも新電力にも有利、不利な点がある。なぜ原子力事業者だけ不利な点を取り去る 必要があるのか。明らかにおかしな政策で、保護策といえる。要するに原発のコストが高いということ。原子力事業者が自己解決すべきで、国が制度を作り面倒 を見る必要はない。原子力事業者が原発のコストを払いきれなくなっている証明で、これこそ原発のリスクだ。政府が事故や廃炉のコストを入れても原発は安い と主張してきたこととも矛盾する。 原発をめぐる政府の主張と問題点 ＜政府＞ ・電力自由化で大手電力は廃炉や福島原発事故の費用を回収できなくなる恐れがある ・新電力に切り替えた消費者も、過去には大手電力が原発で発電した電力を使っている ・原発の廃炉や事故の賠償を円滑に進めるには、新電力を含むすべての契約者に負担を求めるべきだ ＜消費者や有識者＞ ・廃炉や賠償の費用は大手電力が経営努力で電気料金から回収すべきだ ・廃炉や賠償の費用を入れても原発は安いと言っていた主張と矛盾するのではないか ・原発のない新電力や沖縄県の契約者が費用を負担するのはおかしい。大手電力の救済ではないか 全文は原発コスト負担 大手の救済色濃く　利用者の反発必至