Daily Archives: 2016/09/20

『とと姉ちゃん』反戦メッセージ封印の一方でモデル「暮しの手帖」編集部には「政治色が強すぎ」と批判が! via livedoor NEWS

先日、本サイトではNHK連続ドラマ小説『とと姉ちゃん』をめぐって、モデルになった雑誌「暮しの手帖」(暮しの手帖社)の元関係者や古い読者から「事実と全然違う」との声が上がっていることをお伝えした。  だが、これは細部の問題ではなく、背景に『とと姉ちゃん』が「暮しの手帖」の本質を避けて通ろうとしていることがある。「暮しの手帖」は同誌の名物編集長・花森安治氏と、一緒に同誌を立ち上げた、とと姉ちゃんのモデル・大橋鎮子氏の「戦争に反対しなくてはいけない」という思いから生まれた雑誌だ。暮らしを大切にすることと、戦争をしない世の中にしていくこと。暮らしを守ることはつまり平和を守ることだという考えが「暮しの手帖」の根幹にはある。  ところが、NHKは、番組プロデューサー・落合将氏がインタビューで「花森さんはわりと反権力的な方で、政治や政府にも一家言があったとされている。そこを朝ドラでストレートにやるにはなかなかハードルがある」と語っていたように、この反戦争、反権力的姿勢をドラマから排除してしまった。  かつての同誌を知る人たちが、この本質をないがしろにするドラマ化に怒るのは当然だろう。 […] さらに、松浦氏の姿勢が鮮明になったのが、福島原発事故への対応だった。東日本大震災の後、「暮らしを守る」という方針を掲げる同誌なら、原発事故や放射能の問題を独自の視点で記事にしてくれるだろう、と注目が集まっていたが、松浦編集長のもとで同誌が原発問題にふれることはなかった。  松浦氏の講演レポート(文化経済研究会2016年1月講演)によると、原発問題を取り上げなかったことで「凄いバッシングを受けました」と松浦氏は当時を振り返っている。だが、同時に松浦氏は原発事故や放射能の問題を取り上げなかったにもかかわらず部数が伸びたことをあげ、こうつづけている。 「僕自身びっくりして、被災地の仮設住宅を訪ねました。すると読者の方が皆さん言うんですが、テレビも雑誌もネットも、悲惨な話しかしない時に『暮しの手帖』だけはどこのページを見ても震災のことも、放射能のことも書かれていなかった。あの時皆さんは現実逃避するために『暮しの手帖』を選んでくれたんです。雑誌やメディアは真実を伝えるという役割もありますよ。でも現実逃避させるという役割もあるんです」 […] 花森安治氏は1970年発行の「暮しの手帖」で、同誌のスタンスをこのような文章にして掲載している。 〈さて ぼくらは もう一度  倉庫や 物置きや 机の引出しの隅から  おしまげられたり ねじれたりして  錆びついている〈民主々義〉を 探しだしてきて 錆びをおとし 部品を集め  しっかり 組みたてる  民主々義の〈民〉は 庶民の民だ  ぼくらの暮しを なによりも第一にするということだ  ぼくらの暮しと 企業の利益とが ぶつかったら 企業を倒す ということだ  ぼくらの暮しと 政府の考え方が ぶつかったら 政府を倒す ということだ  それが ほんとうの〈民主々義〉だ〉(「見よぼくら一銭五厘の旗」/『一戔五厘の旗』所収、暮しの手帖社) … Continue reading

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Zuma nuclear power plan: Gift from Parliament’s secretive budget office? via BizNews.com

How has South Africa come so far down the road to a nuclear power deal that could easily cripple the economy for decades to come and is so obviously laden with benefits for a clique? With so many checks and … Continue reading

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原発避難、宅地不足解消進む 地価高騰は一段落 いわき via 朝日新聞

20日に公表された基準地価では、被災各地での変化が目立った。東日本大震災の発生から5年が過ぎ、原発避難者の集中で高騰した福島県いわき市の地価は落ち着いたが、4月の熊本地震で大きな被害が出た地域では、下落率が全国で最も大きくなった。 「新しいタウンが芽生えます」「来春43区画 分譲開始予定」。いわき市のJRいわき駅から車で約15分、約1・7ヘクタールの田んぼだった土地に看板が立つ。都市計画法で郊外の農地への住宅の新築は規制されてきたが、市が許可に転じ、地元建設会社が宅地を造成することになった。 […]  いわき市は東京電力福島第一原発から約50キロ離れ、避難指示が出た自治体から県内最多の約2万4千人が避難している。長期化する避難生活で、市内で新居を求める人が増え、急激な地価上昇を招いた。昨年は住宅地の上昇率トップ10のうち八つが同市(上昇率12・3~15・3%)で、市の平均の上昇率も7・6%と被災3県で最大だった。楢葉町から家族で避難する女性(57)は「家を建てようと考えたこともあったが、もう手が出ない」と嘆く。 […] もっと読む。

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Risk of another Chernobyl or Fukushima type accident plausible, experts say via Science Daily

Date:September 19, 2016Source:University of SussexSummary:The biggest-ever statistical analysis of historical accidents suggests that nuclear power is an underappreciated extreme risk and that major changes will be needed to prevent future disasters. A team of risk experts who have carried out … Continue reading

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県内の除染事業者 およそ5割で法令違反 (福島県)via 日テレNews

県内の除染事業者を対象に行った国の調査で、全体のおよそ5割に労働条件などの法令違反が見つかった。 福島労働局がことし1月からの半年間に、県内で除染作業を行う506の事業者を対象に労働条件などを調査したところ、全体のおよそ5割にあたる271の事業者に法令違反があった。 違反の多くは、時間外の労働に対して正規の割増賃金を支払っていないなど、賃金に関するもので、中には、除染現場の放射線量を事前に測定しなかった事例などもあった。 続きは県内の除染事業者 およそ5割で法令違反 (福島県)

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Hanford whistleblowers awarded $216,000 in back pay, compensation via Tri-City Herald

Two Hanford whistleblowers have been awarded back pay and compensation after they raised safety concerns related to a medical tracking system and then were laid off. Associated Press Two Hanford whistleblowers have been awarded $216,000 in back pay and compensation, … Continue reading

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