Daily Archives: 2016/09/02

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、Ｌ１は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発５７基が廃炉になれば、Ｌ１だけで約８千トンの廃棄物が出ると試算している。 規制委はＬ１について、コンクリートなどで覆って７０メートルより深い岩盤内に少なくとも１０万年間は埋める必要があると結論づけた。電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、３００～４００年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を取るとした。 続きは制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針

横浜市は２９日、市立小・中学校などで保管している東京電力福島第１原発事故による放射性物質を含んだ指定廃棄物などを、市の汚泥処理施設「北部汚泥資源化センター」（同市鶴見区）に移転させると発表した。センター内に保管庫を新設し、今年度中に移転させる。 新たに造る保管庫は、床面積約１００平方メートルの鉄筋コンクリート平屋。移動させるのは、小・中学校や特別支援学校計４３校の雨水利用施設にたまってい た汚泥約１０トンのほか、小・中学校や市内の保育園で周辺より高い値の放射線量が確認されたマイクロスポットを除去する際に発生した土壌約３・４トン。 １０トンのうち計１７校で保管している約３トンは、放射性セシウム濃度が基準値（１キロ当たり８千ベクレル）を超えるもので、国が「指定廃棄物」に指定している。 指定廃棄物は、国が処分するまでは各地の自治体が保管することになっているが、長期間の校内での保管に保護者から不安の声が上がり、市は５月から校外への移動を検討していた。 続きは横浜市立校で保管の指定廃棄物、汚泥処理施設に移転へ

　フランスの原子力発電所で強度不足の疑いがある鋼材が使われていた問題で、関西電力や九州電力など６社は２日、全国８原発13基の原子炉圧力容器に、同じメーカー製の鋼材が使われていたと原子力規制委員会に報告した。今後、使われた鋼材の強度を確かめ、10月末までに規制委に報告する。 電力各社によると、問題の鋼材をつくった日本鋳鍛鋼（北九州市）製の鋼材が使われていたのは、東京電力福島第２原発２、４号機、北陸電力志賀１号機（石川県）、関電高浜２号機（福井県）、同大飯１、２号機（同）、日本原子力発電敦賀２号機（同）、四国電力伊方２号機（愛媛県）、九電玄海２、３、４号機（佐賀県）、現在稼働している同川内１、２号機（鹿児島県）の圧力容器。 問題の鋼材はフランスで、成分の偏りのために強度が低下している恐れがあることが発覚した。仏規制当局は今年６月、同国の原発18基で同様の鋼材が使われていたとして、電力各社に強度を確認するよう求めた。 続きは 強度不足疑いのメーカー製鋼材、８原発13基で使用