Daily Archives: 2016/09/22

核燃料サイクル政策の曖昧さ露呈 「高速炉は維持」に疑問の声も via 福井新聞

[…] 元県原子力安全対策課長の来馬克美・福井工大教授は「高速増殖炉の開発や原子力政策は、将来を見据え長期的な視点で考えるべき国家プロジェクト。地元として足をすくわれるのは困る」と語る。「もんじゅを巡って煮え切らない状況が続いてきた。政府はもっと早く抜本的な見直し議論をすべきだった」とも感じている。  2014年に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅは「国際的な研究拠点」と位置付けられたにもかかわらず、廃炉方向へ転換したことには「計画策定時に核燃料サイクルの総合的な議論をやってこなかったことが露呈している」と批判した。 […] 一方、1997年の原子力委員会の高速増殖炉懇談会メンバーだった吉岡斉・九州大教授(科学史)は、今回の政府方針について「福島第1原発事故後の(厳しい世論にさらされている)原子力政策を少しでも原状復帰させるため、余計者のもんじゅを廃炉にしたいという認識に至った」と推測する。  政府は軽水炉をまず第一に考え、原発から出る使用済み燃料を再処理し軽水炉で燃やす「プルサーマル」を重視しているとみる。その上で「高速炉研究の継続はリップサービスに過ぎず、最終処分場さえ決まれば最終的にはコストが高い再処理事業からも撤退するというシナリオではないか」と話す。  NPO法人「原子力資料情報室」(東京)共同代表で、もんじゅ廃炉を提言した市民検討委員長の伴英幸氏は「核燃料サイクルを一気に止められず、激変緩和が必要なのだろう」と分析する。  「常陽の活用やフランスとの共同研究で仕切り直しても、その先がうまくいかない。核燃料サイクルは事実上破綻している」と強調。将来的に原発の使用済み燃料は直接、最終処分する時代になるとし、「処分量そのものを減らすためにも、速やかに原子力そのものから撤退すべきだ」と語った。 もっと読む。

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How does Japan justify keeping such a huge stock of plutonium? via The Hankyoreh

[…] According to a document that was made public by the Japanese Cabinet Office in July, Japan held 47.8 tons of plutonium as of the end of 2015. Since 8 kg of plutonium is needed to manufacture a single nuclear … Continue reading

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Nuclear accident in New Mexico ranks among the costliest in U.S. history via Los Angeles Times

When a drum containing radioactive waste blew up in an underground nuclear dump in New Mexico two years ago, the Energy Department rushed to quell concerns in the Carlsbad desert community and quickly reported progress on resuming operations. The early … Continue reading

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Cows in Fukushima Radiation Zone Find New Purpose: Science via abc news

In an abandoned Japanese village, cows grazing in lush green plains begin to gather when they hear the familiar rumble of the ranch owner’s mini-pickup. This isn’t feeding time, though. Instead, the animals are about to be measured for how … Continue reading

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原発再稼働を延期=東通・女川、17年4月困難-東北電 via Jiji.com

東北電力は22日、東通原発1号機(青森県東通村)と女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)について、2017年4月以降としてきた再稼働の時期を延期 する方向で調整に入った。再稼働の前提となる安全審査が長期化する中、安全対策工事が想定より遅れ、来春までに完了するのは困難と判断した。時期は審査状 況などを踏まえ検討していく。 東北電は、13年12月に女川2号機、14年6月に東通1号機の審査を原子力規制委員会に申請 続きは原発再稼働を延期=東通・女川、17年4月困難-東北電

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もんじゅ、廃炉へ 大転換の時代に移る via 東京新聞

◆色あせた原子力の夢  もんじゅは、計画の要とされた新型の原子炉で、理論上、燃やせば燃やすほどリサイクル燃料が増えていく“夢の原子炉”というふれ込みだった。  現在の運営主体は、文部科学省が所管する独立行政法人の日本原子力研究開発機構、正真正銘の国策である。  一九七〇年代の計画当初、もんじゅにかかる費用は、三百五十億円という見積もりだった。  ところが、ふたを開けると、深刻なトラブルが相次ぎ、費用もかさむ。本格稼働から二十二年、原子炉を動かせたのは延べわずか、二百数十日だけだった。  そんな“夢”というより“幻”の原子炉に、政府は一兆円以上の国富を注ぎ込んできた。止まったままでも、もんじゅの維持には年間二百億円という費用がかかる。  冷却材として、水ではなくナトリウムを使うのが、高速炉の特徴だ。ナトリウムは固まりやすく、停止中でもヒーターで温めて絶えず循環させておくことが必要だ。月々の電気代だけで、一億円以上になることも。 ◆飛べない鳥のように  発電できない原発が、日々大量に電気を消費する。むだづかいを通り越し、皮肉と言うしかないではないか。  米国や英国、ドイツは九〇年代に、高速増殖炉の実験から手を引いた。もんじゅでナトリウム漏れ事故が発生し、当時の運営主体による隠蔽(いんぺい)が指弾を浴びた九五年、日本も夢からさめるべきだった。  青森県六ケ所村の再処理工場も九三年の着工以来二十三回、完成延期を繰り返し、建設費用は当初の三倍、二兆円以上に膨らんだ。核燃料サイクルという国策も、ほとんど破綻状態なのである。 (略) プルトニウムは核兵器に転用できる。日本は日米原子力協定で、非核保有国では例外的に、プルトニウムを取り出す再処理を認められてきた。政界の一部には「特権を手放すべきではない」との声も根強くある。  日本は現在、四十八トン、長崎型原爆六千発分とも言われるプルトニウムを国内外に保有する。  核不拡散を主導する米国も、再来年に迫った協定の期限を前に、日本の「核の潜在力」に対する警戒感を強めている。  プルトニウムは増殖どころか、そもそも減らすべきものなのだ。  日本はおととし、フランスが、核廃棄物の減量や無害化をめざして開発を進める高速炉「ASTRID(アストリッド)」への技術協力に合意した。核燃料サイクルのシステム自体、減量に軸足を移すべきである。  3・11を経験した日本で、もはや原発の新増設などあり得まい。これ以上ごみを増やさないように脱原発依存を進めるべきである。しかし、最終処分場の選定が容易ではない以上、保有するプルトニウムや、一時保管されている、すでに出た使用済み核燃料を減らす技術は必要だ。  先月に再稼働した四国電力伊方原発3号機のような、MOX燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマル発電だけでは、とても追いつかない。 全文はもんじゅ、廃炉へ 大転換の時代に移る 当サイト既出関連記事: もんじゅ廃炉へ 1兆円投入・20年間停止…責任総括を via朝日新聞 Future of Japan’s Monju plutonium breeder reactor under review via International Panel on Fissile Materials (IPFM) 関連記事: Japan … Continue reading

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