Daily Archives: 2016/09/23

佐賀県玄海町と九州電力　町は臨時議会で条例案を提案へ 　佐賀県玄海町と九州電力が、玄海原発に対する使用済み核燃料税の来年度からの導入で合意したことが分かった。町は１０月上旬に臨時議会を開いて条例案を提案する。 　玄海原発は昨年４月に１号機が廃炉となり電源立地対策交付金などが約４億円減少するとみられるほか、さらに固定資産税も減ると予想される。この穴埋めのため、町は使用済み核燃料に課税する方針を固め、九電と交渉を続けていた。 続きは使用済み核燃料税の１７年度からの導入で合意

（抜粋） 経産省が検討している原発廃炉費用の国民負担案は、原発を保有する電力会社の電気料金に上乗せするのに加え、原発を保有しない「新電力」について も、大手電力会社の送電網を使用するときに支払う「託送料金」に上乗せして負担させるというものです。電気は電力会社から買わなければならないため、使用 する電力にかかわりなく国民が廃炉費用を負担させられることになります。原発を保有する電力会社の電力に依存したくない国民や、原発に依存する電力会社に 電力を売りたくない「新電力」の意思にも反します。 問題の根本には、福島第１原発の事故で、原発がいったん事故を起こせば、地域と住民の生活を脅かすだけでなく、除染や賠償、廃炉にも巨額の費用がかかる危険な電源だということが浮き彫りになったことがあります。 かつて政府や電力会社は、原発は「安全」な「準国産」エネルギーで、しかもコストが安いからと原発を推進しました。しかし、福島原発の事故で「安 全」だというのは全く「神話」にすぎなかったことが明らかになり、事故後の費用を考えれば、「安い」という宣伝も通用しなくなっています。それでも政府は 原発の発電コストは電力１キロワット時当たり１０・１円などという試算を発表していますが、これには事故後の除染や賠償、廃炉の費用はもちろん、「核燃料 サイクル」として進めている使用済み核燃料の再処理などの費用を十分盛り込んでいません。経産省が検討を始めた廃炉費用一つとっても、原発が“金食い虫” なのは明らかであり、「安い」などという宣伝が通用する余地はありません。 安くない原発から撤退を 安倍政権は運転再開の見通しのない高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けた検討は始めましたが、「核燃料サイクル」はあくまで続ける方針です。巨額の費用がかかる「核燃料サイクル」への固執も国民の負担増につながります。 全文は廃炉費用国民負担 原発は安くない　ますます明白