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２０日に公表された基準地価では、被災各地での変化が目立った。東日本大震災の発生から５年が過ぎ、原発避難者の集中で高騰した福島県いわき市の地価は落ち着いたが、４月の熊本地震で大きな被害が出た地域では、下落率が全国で最も大きくなった。 「新しいタウンが芽生えます」「来春４３区画　分譲開始予定」。いわき市のＪＲいわき駅から車で約１５分、約１・７ヘクタールの田んぼだった土地に看板が立つ。都市計画法で郊外の農地への住宅の新築は規制されてきたが、市が許可に転じ、地元建設会社が宅地を造成することになった。 […] 　いわき市は東京電力福島第一原発から約５０キロ離れ、避難指示が出た自治体から県内最多の約２万４千人が避難している。長期化する避難生活で、市内で新居を求める人が増え、急激な地価上昇を招いた。昨年は住宅地の上昇率トップ１０のうち八つが同市（上昇率１２・３～１５・３％）で、市の平均の上昇率も７・６％と被災３県で最大だった。楢葉町から家族で避難する女性（５７）は「家を建てようと考えたこともあったが、もう手が出ない」と嘆く。 […] もっと読む。

Q.放射線量が高く、人口が減り続けていると報道されている千葉県柏市の不動産はどの様な傾向ですか？ 地価そのもの、比較的新しいマンション等、価格も下がってしまってるのでしょうか…(￣▽￣？ また、今後はどの様な傾向になると考えていけそうですか？ 不動産屋さん、投資家の方からザックリで構いませんから意見や予想される方向をコメント頂きたく存じます。 【補足】 どの不動産業者を利用するのが、一番高値で売れますか？ A.最初から1社に決めるのはリスクが高いです。 なぜなら、不動産業者によって査定額が大きく違うからです。 昨年、私も亡き父から相続した家（築20年超の一戸建て）+土地を売却したのですが、 その時の査定額の差は、最大1000万円もありました。 （参考） A社：2500万円 B社：2850万円 C社：3000万円 D社：3350万円 E社：3500万円 […] 全文はこちら。

中国の旧正月、春節を祝うギョーザが食卓に並んだ。雪が舞った二月、福島市内の仮設住宅に左官業の中野敏信さん（７２）＝写真＝を訪ねた。四畳半二間。薄いサッシ窓が曇る。中国東北部出身の妻（４９）が「今日は寒いね」と首をすくめた。 　原発事故の前年に結婚した夫妻は敏信さんの郷里、浪江町で暮らしていた。だが事故で土地を追われ、一時は中国にも避難した。 　二〇一七年三月までに、放射線量が高い「帰還困難区域」を除く全地域で避難指示の解除が計画されている。全町避難が続く浪江町も対象だが帰還希望者は少ない。 　中野さんも、資材が置ける一戸建てを郷里に近い南相馬市やいわき市に考えているが、移住者が殺到し地価が跳ね上がった。手元資金では足りず、毎日早朝から約七十キロ離れた南相馬市の建設現場に通っていたが、三カ月前に足を痛めて働けなくなった。「原発事故がなければ、古い家でもそれなりに暮らせたのに。生活の立て直しはそんな簡単なものではねえな」 　避難指示が解除されれば一年後には賠償も打ち切られる。解除の後も被ばくの影響を心配し、避難先に残る人々はすべて「自主避難者」となっていく。 　福島県が自主避難を続ける人に行う住宅の無償提供は、一七年三月に打ち切られる予定だ。南相馬市から神奈川県に避難し、被害の完全賠償を求める集団訴訟で原告になった山田俊子さん（７５）は言う。「私たちも本当は帰りたい。でも…。住まいという生活基盤を奪うのは、被ばくを避ける権利の侵害ではないでしょうか」 　「避難の選択」は震災翌年に成立した子ども・被災者支援法で認められているが、政府は柱の政策を骨抜きにしようとする。 　　「俺たちはどこに向かっていくのか、羅針盤がほしい」と中野さんは言う。未曽有の原発災害を起こした責任は国と東電にある。その原点に返り、苦境に立つ避難者を切り捨てるようなことをせず、救済と、長くかかる生活再建を支えていくべきだ。 （佐藤直子） 原文はこちら。