Daily Archives: 2016/05/09

満田： おそらく皆さん、「これは大変なことになる」と危機感を持ってらっしゃったと思います。 環境省が進めていたようなんですが、この度ナント、福島原発事故での除染で出た汚染土をいろいろ処理をした挙句、そのうち「８０００ベクレル／kg以下の除染土を全国の公共事業で再利用する」という方針を出しました。 この問題は、皆さん直感的に「これは何？？」と思われると思います。 ただ、２０１１年当時から全国で瓦礫問題なんかなさっていた方々はよくお記憶だと思いますが、この根っこは本当に深いんですね。 […] １．環境省「８０００ベクレル／kg以下の除染土を全国の公共事業で再利用する」について（文字起こし）満田さん〜おしどりマコケン ２０１６０５０２１ 満田： おそらく皆さん、「これは大変なことになる」と危機感を持ってらっしゃったと思います。 環境省が進めていたようなんですが、この度ナント、福島原発事故での除染で出た汚染土をいろいろ処理をした挙句、そのうち「８０００ベクレル／kg以下の除染土を全国の公共事業で再利用する」という方針を出しました。 この問題は、皆さん直感的に「これは何？？」と思われると思います。 ただ、２０１１年当時から全国で瓦礫問題なんかなさっていた方々はよくお記憶だと思いますが、この根っこは本当に深いんですね。 大量に発生してしまった放射性物質のついた廃棄物をとにかく減らしてとにかく片付けちゃえという発想で、 今まで１００ベクレル/kg以上のものは放射性廃棄物として厳重に管理していた、厳重に処理していたものを、２０１１年以降どんどんどんどん緩めているということがあります。 で、先日この「８０００ベクレル以下の廃棄物を通常の廃棄物と同じように処分できます」というような決定もなされました。 これも大問題です。 大大問題です。 今、各地の処分場に選定されそうな地域では、住民の方々が大変な反対運動をしています。 この問題も大変根の深い問題なんですが、今回、今日のテーマはひょっとしたらそれ以上の大問題かもしれません。 一般の廃棄物として処分するどころか、公共事業の建材として使ってしまうということなんですね。 今環境省が事例として幾つか挙げているんですが、 例えば道路の構造材ですね。 道路の上にかぶせるところではなくて、一番芯のところに使う構造材ですとか、 あるいは海岸の防波堤とか、 そういうところに使っちゃえということを言っているんですね。 […] 今日はこの問題をずっと当初から警鐘を発していたジャーナリストのおしどりマコさんに来ていただきまして、 この問題の概要についてお話をしていただきたいと思います。 そのあと、高木学校の瀬川さんから「じゃあ従来はどうだったのか？」 これも決して厳しいと言える基準ではないんですが、従来も大きな批判があったんですが、それでもクリアランスレベルという考え方で、１００ベクレル/kg以下は今後規制免除したいという批判のある話なんですが、その考え方について解説していただきたいと思います。 そのあとは、今日の交渉のポイントについてみなさんとシェアしたいと思います。 […] もっと読む。

　米国が核実験を繰り返したマーシャル諸島の周辺海域にいたとする元船員や遺族ら計４５人が９日、国家賠償を求めて高知地裁に集団提訴した。元船員らは「１９５５年の日米の政治的な幕引きを背景にした公的調査の打ち切りで被曝（ひばく）を証明できず、損害回復の機会を失った」と主張。元船員１人あたり２００万円の慰謝料など計約６５００万円の賠償を求めている。 原告側によると、マーシャル諸島での核実験による被曝をめぐり、訴訟が起こされるのは初めてとみられる。マーシャル諸島での核実験のうち、静岡のマグロ漁船「第五福竜丸」がビキニ環礁近くで「死の灰」を浴びた５４年３月以降、同年末までに延べ約１千隻が周辺を航行し、延べ２７０隻が高知の船とされている。 　原告の内訳は元船員が２３人、遺族が２０人、支援者が２人。訴状で、日米間の政治的幕引き前の調査によって延べ５５６隻の被曝状況が把握されていたにもかかわらず、国は２０１４年に市民団体側に開示するまで明らかにしてこなかったと指摘。そのうえで「故意に資料が隠された。健康問題が放置された元船員らの精神的な打撃と怒りは筆舌に尽くしがたい」などと主張している。 […] もっと読む。

「こどもと震災復興　国際シンポジウム２０１６」は最終日の８日、相馬市民会館で放射線の健康影響に関する研究報告などを行った。東京電力福島第一原発事 故と甲状腺がんの関係について、福島医大の医師や海外の研究者らはいずれも「被ばく線量などを考慮すると、現時点で甲状腺がんへの影響は認められない」と の認識を示した。 志村浩己福島医大臨床検査医学講座主任教授は県民健康調査「甲状腺検査」の実施状況を報告した。悪性・悪性疑いの発見 率が地域間で大差がない点、放射線による発がんリスクは被ばく時年齢が低いほど高いが、検査で症例が見つかった震災時の平均年齢は約１５歳で、０～５歳児 に認められていない点などを影響がないとする要因に挙げた。 一巡目の検査でがんの確定が１００人、疑いが１５人だったが、「東日本大震災から５年で結論を出すのは早いが、被ばく線量の低さを考えると発生は考えにくい」とした。 甲状腺病理学を専門とする英国のインペリアル・カレッジ・ロンドン分子病理学のジェリー・トーマス教授も「原発事故後の放射線ヨウ素の被ばく量から考える と甲状腺がんの増加は識別できない」との考えを示した。発症が確認されている点については「子どもたちを網羅的に、高精度の超音波でスクリーニング検査し ているため（見つかる）頻度が上がる」とした。 続きは甲状腺がん関連認めず　放射線の健康影響研究成果を報告　国際シンポ最終日

東京電力福島第一原発事故を受けて、県が実施している食品の放射性物質 検査の２０１５年度の結果がまとまった。２万２７０７件を調べ、国の規制値を超えたのは海の魚など水産物や山菜・キノコなど１８件だった。野菜・果物、全 袋検査の米はゼロだったが、消費者庁の調査では、検査の実施自体を知らない人が３分の１以上おり、科学的な調査の結果が十分に浸透しているとは言い難い状 況だ。（星野達哉、市原佳菜子） 　検査は、過去に放射性物質の検出が多かった食品や原発に近い地域の産品を重点的に実施されている。国の規制値は一般食品が１キロあたり１００ベクレル、牛乳が同５０ベクレルなど。 　１５年度の検査数は魚介類など水産物が９２１５件と最多で、野 菜・果実は４５８５件、牛や豚、鳥などの肉は３９６９件、米を除く穀類は２７２４件、山菜・キノコは１５６２件に上る。卵や牛乳も検査されている。米の全 袋検査では１０４８万袋（１袋３０キロ）全てで問題がなかった。 　ここ数年、規制値を超えるのは原発に近い海で取られた魚や山 菜・キノコ、イノシシなど特定のもののごく一部に限られており、小山良太・福島大教授（農業経済学）は検査に億単位の予算や人手がかかることを理由に「初 めて出荷される地域のものなどに限定し、原発から比較的遠い会津地方など、安全が証明されている産地では徐々に縮小するべきだ」と主張する。 続きは食品の放射性物質検査「知らない」３６・７％  当サイト既出関連記事： 山菜から高放射能　栃木の直売所が自主回収 via 東京新聞