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ビキニ被曝、国を提訴 元船員ら「健康問題を放置」via 朝日新聞

 米国が核実験を繰り返したマーシャル諸島の周辺海域にいたとする元船員や遺族ら計45人が9日、国家賠償を求めて高知地裁に集団提訴した。元船員らは「1955年の日米の政治的な幕引きを背景にした公的調査の打ち切りで被曝(ひばく)を証明できず、損害回復の機会を失った」と主張。元船員1人あたり200万円の慰謝料など計約6500万円の賠償を求めている。
原告側によると、マーシャル諸島での核実験による被曝をめぐり、訴訟が起こされるのは初めてとみられる。マーシャル諸島での核実験のうち、静岡のマグロ漁船「第五福竜丸」がビキニ環礁近くで「死の灰」を浴びた54年3月以降、同年末までに延べ約1千隻が周辺を航行し、延べ270隻が高知の船とされている。

 原告の内訳は元船員が23人、遺族が20人、支援者が2人。訴状で、日米間の政治的幕引き前の調査によって延べ556隻の被曝状況が把握されていたにもかかわらず、国は2014年に市民団体側に開示するまで明らかにしてこなかったと指摘。そのうえで「故意に資料が隠された。健康問題が放置された元船員らの精神的な打撃と怒りは筆舌に尽くしがたい」などと主張している。

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