Monthly Archives: March 2016

(抜粋） トモダチ作戦中に被ばくし、健康被害を受けたとする米兵ら８人が東電と日本政府を相手取り、 損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に起こしたのは２０１２年１２月のことだった。３年数か月が過ぎ、原告側代理人のポール・ ガーナー弁護士は電子メールを通じて本紙の取材に「原告は２７５人を超え、今も増えている」と答えた。 原告側は、東電が放射能に関する正しい情報を出さなかったため、被ばくしたと主 張。訴訟の動きを追ってきた横須賀の呉東正彦弁護士によるとこの間、被告から日本政府が外れ、ゼネラル・エレクトリックと東芝、日立など福島第１原発のプ ラント建設に関わった４社が追加された。原告側は１０億ドル（約１１３０億円）以上の基金設立を求めており、治療費等に充てることを考えている。 この裁判は現在も“入り口論争”が続いており、本格的な審理に至っていない。両弁護士によると東電は却下を求めたが否定され、日本での審理要求も１４年と １５年６月に退けられたが、サンフランシスコの連邦巡回控訴裁（高裁に相当）に中間上訴。昨年１１月に和解協議も行われた一方、裁判管轄をめぐる争いは終 わっていない。 「東電は原告のほとんどが日本の土を踏んでいないのに、この件は日本で裁かれるべきだと考えている。すでに３人が亡くなり、ほかに若い水兵の死因が調査中。一日も早く口頭弁論が始まってほしい」（ガーナー氏） レーガンは福島第１原発１号機が爆発した１１年３月１２日、目的地を韓国から日本に変え、４月までトモダチ作戦に参加。乗組員は被災地へ物資を送り、艦載 機の離着陸や機体整備等に携わった。福島沖から青森・八戸沖まで太平洋を北上し、南下。風は海側に向かって吹く日が多く、同原発から１５０～１８０キロを 通過した同１３日、２３０キロの１６日、放射性物質が雲のような塊になって流れる「放射性プルーム」に遭遇した。強い被ばくがあったとみられる。 原告の陳述書を読んだ呉東氏によると、世界各地を回ったレーガンが１１年９月にサンディエゴ帰港後、体に異常が生じた乗組員が相次いだ。白血病や脳腫瘍、 精巣腫瘍、甲状腺がん、記憶喪失、頭痛、吐き気、弱視、生理異常…。３８歳のヘリコプター整備士が骨肉膜腫で死亡し、別の空母エセックスの２６歳ヘリ整備 士も急性リンパ性白血病で命を失った。ガーナー氏によると、作戦後に妻が妊娠した男性の子は脳と脊椎のがんで１８か月の短すぎる生涯を終えた。 呉東氏が入手したレーガンの航海日誌には、１６日深夜に「放射性プルームに入った」後、１７日早朝に「出た」と書かれている。同原発では１４日に３号機の 爆発、１５日に格納容器等の破損による２号機からの大量放射能漏れが起こり、後日も放射性物質が海側に流れたとみられる。一連の健康障害と原発事故の因果 関係は「１００％」とガーナー氏。呉東氏も「軍隊に入った健康な２０代、３０代の若者にこれだけの症状が発生するのか。放射能の集団的な影響としか考えら れない」と話す。 症状悪化で除隊せざるを得なくなった原告も多い。海軍や米政府にも、因果関係を認めて支援、補償する姿勢はみられな い。呉東氏によると、米海軍は議会の求めで健康調査を行ったが、トモダチ作戦参加者と非参加者の間に優意な差がみられなかったとの結論が出されたという。 しかし、ガーナー氏は「人道援助の使命に力を尽くした若者らには妙薬が授けられるべき。これは一人の人間がトモダチに負った“ツケ”である。法に従って支 払われなければならない」と訴える。 全文は東日本大震災の「トモダチ作戦」 美談の裏で健康被害と訴訟 当サイト既出関連記事： トモダチ作戦、称賛の陰で　元空母乗組員ら健康被害訴え via 朝日新聞　(Oct. 1, 2015) Total blackout of Fukushima truth by U.S. … Continue reading →

東京電力は２３日、福島第一原発のセシウム除去設備が入る高温焼却炉建屋内の配管で汚染水が漏れたと発表した。建屋の外には漏れていないという。漏れた水に含まれる放射性物質の濃度は、セシウムが１リットルあたり３８万３千ベクレル、ベータ線を出す物質が同４８万ベクレル。漏れた量は推定５・３トンで、ポンプで回収中という。 東電によると、建屋内で２３日午前に作業員らが配管１本を切断する改造工事をした。その後、別の建屋の放射性物質除去設備を動かしたところ、配管の切断された部分から汚染水が床に漏れ出たという。 続きは福島第一原発、建屋内で汚染水漏れ　推定５．３トン

福島県飯舘村の菅野典雄村長は23日、東京電力福島第１原子力発電所事故で村内全域に出ている避難指示を、放射線量が高い地域を除き2017年３月末に解除するよう政府に要望すると明らかにした。同日開かれた村議会の全員協議会と行政区長会で示した。 　菅野村長は記者団に「村が希望する時期に向かって、政府は責任を持って解除できる環境を整えてほしい」と話した。来月にも国に要望書を提出する。 　ただ、行政区長会では放射線への不安のほか、農業などなりわいを再建する環境が整っていないなどの意見が出た。 　菅野村長は、現在村外に避難している村立幼稚園と小中学校を18年４月に村内で再開することも明らかにした。 […] 全文を読む。

[…] 暖房や風呂の使用が増えた２月分の電力使用量は１３６キロワット時で料金は３３５２円だったが、５～１２月分はほぼ７０キロワット時以下で２千円程度。九電の担当者は「他の事業者で、これより安くできるプランはあるが、差額は数十円」と話す。それなら、環境にやさしい再生可能エネルギー（再エネ）を使って暮らしたい。 　ところが、環境保護団体などでつくる「パワーシフト・キャンペーン」事務局によると、電力小売り全面自由化が始まる４月１日時点で再エネを中心に供給できるのは全国で４社。九州では「みやまスマートエネルギー」（福岡県みやま市）だけだと聞いて拍子抜けした。 […] もっと読む。