Tag Archives: 避難指示

福島県の帰還困難区域をめぐり、政府が「未除染」のまま避難指示解除する方針で調整しているとの新聞報道を受け、国会議員らでつくる「原発ゼロの会」世話人会は１１日、担当する内閣府原子力被災者生活支援チームの担当者らから聞き取りを行った。 支援チームの細井友裕洋参事官補佐は、報道を否定する一方、地元の意向を踏まえて、「どのような避難指示解除の仕組みが適切か、検討を行っていく」と回答。従来の枠組みとは異なる「未除染」での避難指示解除も、選択肢の一つであることを示唆した。 「除染なし」での「避難指示解除」否定せず朝日新聞は６月３日、「福島原発の避難指示、未除染でも解除へ　国の責務に例外除染なし」との独自記事をスクープ。避難指示区域について、「経済産業、環境、復興の3省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。」「最終調整に入った。」と報じた。 また、「近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮」り、その結果を受けて、「今夏にも原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）を開いて従来の解除要件を見直す方向で調整している。」と詳報した。 この報道に関して、「原発ゼロの会」準備会の阿部知子議員が事実関係を質したところ、細井参事官補佐は、「報道により、ご不安を与えていることに恐縮に思っている」と釈明。「除染なき避難解除」と「居住断念が条件」で、政府が最終調整している事実はないと否定した。 しかし、飯館村や与党からの要望を受け、帰還困難区域の避難指示解除に向けて、具体的な検討をしている事実は認め、「地元自治体の強い意向がある場合には、住民の安全の確保を前提としつつ、どのような避難指示解除の仕組みが適切か、検討を行っている」ところと述べ、必ずしも現在の制度にこだわらず対応するとの考えを示した。 きっかけは「飯舘村の要望書」と「与党申し入れ」「特定復興再生拠点」区域外をめぐっては昨年１２月、政府は「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」を閣議決定し、「地域の実情や土地活用の動向、地方公共団体の要望」を前提に、避難指示の解除に向けた検討を進めていた。 こうした中、具体的な要望を出してきたのが飯舘村だった。今年２月２６日に政府に要望書を提出。帰還困難区域の長泥地区に「復興公園」を整備し、住民が自由に訪れることができるよう避難指示を解除してほしいと求めた。また、与党も「地元自治体の強い意向」がある場合には、「現在の制度や枠組みにとらわれず」「避難指示解除を可能とする仕組みを構築する」よう要求していた。 これらを受け、「どのような避難指示解除の仕組みが適切か、検討を行っているところだが、あくまでも可能性を探っているものだと強調した。 飯舘村の要望と自民党の申し入れ文書 この説明に対し、柿沢未途議員は厳しく反論。政府与党の政策決定のあり方を考えれば、新聞報道の通りに進むということしか考えられない。何が違うのかと指摘。また阿部議員も、既存の法律を飛び越えて、原子力災害対策本部だけで決めることは、法治国家としてありえないと迫った。 来年通常国会で法改正の可能性 帰還困難区域は、2012年に避難区域の再編を行った際、年間５０ミリシーベルトを超えるような高い線量が計測された地域で、民主党政権時代は避難指示を解除する予定はなかった。しかし、安倍政権になってから方針を転換。政府の原子力災害対策本部が2016年８月31日、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を取りまとめ、安倍首相は帰還困難区域の復興に向け、法改正や制度変更を急ぐよう指示した。 ２０１6年８月３１日に取りまとめられた「帰還困難区域の取扱いに関する考え方（案） 」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai42/siryou1.pdf そして翌２０１７年６月、福島復興再生特措法を改正。帰還困難区域の一部「特定復興再生拠点区域」が除染対象となり、2022年から2023年にかけて、避難指示が解除することとなった。 担当者らは、制度の見直しには法改正が必要との考えを示していることから、今回も、この時と同様に、原子力規制委員会が安全性にお墨付きを与えた上で、原子力災害本部で「帰還困難区域」の避難指示解除に向けた方針が示され、早ければ来年の通常国会で、福島復興再生特措法や放射性物質汚染対処特措法といった関連法を改正する可能性もある。福島原発事故から10年目の節目に、「避難指示解除」の３要件が見直される可能性も否めない。 全文と動画

　安倍晋三首相は３日、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県葛尾村などを視察した。視察後、記者団に「帰還困難区域でないにもかかわらず、いまだ避難指示が続いている区域は来年３月には解除し、早期に帰還できるように取り組むことを指示した」と改めて強調。帰還困難区域の復興についても、「この夏までに国の考えを示したい」と語った。 […] 　避難指示の解除には線量の低下に加え、電気や水道、通信、医療・介護体制などの復旧が条件となる。国と住民との「十分な協議」も必要で、国が解除のスケジュールを提案しても、「線量がまだ高い」などと解除が延期される例も多い。 もっと読む。

福島県飯舘村の菅野典雄村長は23日、東京電力福島第１原子力発電所事故で村内全域に出ている避難指示を、放射線量が高い地域を除き2017年３月末に解除するよう政府に要望すると明らかにした。同日開かれた村議会の全員協議会と行政区長会で示した。 　菅野村長は記者団に「村が希望する時期に向かって、政府は責任を持って解除できる環境を整えてほしい」と話した。来月にも国に要望書を提出する。 　ただ、行政区長会では放射線への不安のほか、農業などなりわいを再建する環境が整っていないなどの意見が出た。 　菅野村長は、現在村外に避難している村立幼稚園と小中学校を18年４月に村内で再開することも明らかにした。 […] 全文を読む。

政府は６日、福島県楢葉町に対し、東京電力福島第一原発事故で町のほぼ全域に出されている避難指示を９月５日に解除すると伝えた。 　政府は８月のお盆前の解除を町側に打診していたが町民に 慎重な意見が強く、約１か月遅くして配慮したとみられる。福島県では１０市町村に避難指示が出ている。 （略） 　町民に対し、政府はこれまで、除染などで宅地の放射線量が大幅に下がったことなどを挙げ、「居住は可能。戻りたい住民の帰還を可能にする」と説明。町民からは、「飲み水が不安」などと解除の延期を求める声が上がっていた。 　楢葉町では４月以降、解除に向けて町民が自宅に泊まる長期宿泊が実施されているが、町民約７４００人で参加意思を示したのは７月１日時点で３２６世帯６８８人にとどまっている。 全文は福島・楢葉、避難指示解除９月５日…政府伝える