Daily Archives: 2016/03/31

[…]答申によると、除染の効果で、空間放射線量が大部分で毎時０．８マイクロシーベルトを超える世帯はないと報告。比較的線量が高い地点も一部に散在し、局地的な除染や遮蔽（しゃへい）のための覆土などの適切な対応が必要と指摘した。 　放射線による健康影響については、避難指示解除を判断するための準備宿泊で１人の個人線量計を使って推計した結果、追加被ばく線量は年間１．６ミリシーベルト程度で「低いレベル」と評価した。ただ、対象が１人にとどまっており、今後も被ばく線量を基にきめ細かな相談対応を充実すべきだとした。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故に伴う放射線の健康影響問題に取り組んでいる市民団体「３１１『つながる、つたえる、そして未来へ』集い実行委員会」（田代真人実行委員長）が５月８日、那須塩原市上厚崎の厚崎公民館で「子ども甲状腺検診」を開く。 […] 実行委は２０１５年３月に那須塩原市で、同６月に那須町で検診を実施しており、今回が３回目。 　原発事故の健康影響を調べる福島県の調査で見つかった子どもの甲状腺がんや疑い例は、全国の発症者の割合から推計される患者数に比べて多い。多くの専門家は多人数を対象に精密な検査をしたことによる「過剰診断」が主な原因とする。一方、被ばくが主因と考える専門家もいる。 　実行委が今月２７日に開いたシンポジウムでは、今後の議論の参考にしてほしいと、双方の立場の専門家を招き意見を聞いた。田代さんは「放射線は福島と栃木の県境で止まったわけではない。被害があるかどうか実態を調べるため、栃木でも継続して検診を実施すべきだ」と話している。 もっと読む。

先日、「女性自身」（光文社）3月22日号が福島県下の多くの小中学校周辺の土壌で、「放射線管理区域」を上回る高濃度のセシウムが検出されるという驚愕の事実を報道したことを取り上げたが、今度は「週刊プレイボーイ」（集英社）が「県や村を維持するために住民を被爆させる“棄民”政策がさらに進んでいた!!」（3月14日号）、「原発事故から5年たっても、福島の汚染地域は住んでいいレベルではない!!」（3月21日号）と連続して福島県の各地の放射線土壌汚染と行政の欺瞞の実態をレポートしている。 同誌の調査によればやはり「女性自身」の調査同様、多くの場所で信じられない数値が出ていた。 例えば2014年に「特定避難奨励地点」が解除された南相馬市原町区馬場にある民家の裏庭では毎時1μSv（マイクロシーベルト）を超える空間線量があったという。 これは一般の被爆限度である年間1mSv、毎時に計算すると0.23μSvを遥かに上回る数字だ。また来年3月に避難者指示区域解除を目指す飯館 市の中学校では、雪に覆われているにも関わらず空間線量が0.7μSvを超える場所が何カ所もあり、雨水を測定すると80Bq（ベクレル）/kgだった。 これは飲料水基準の8倍もの数値だという。 また、早期の居住制限解除を目指し住民から猛反発にあった南相馬市小高地区の小学校でも1平方m当たり30万Bqもの土壌汚染が見つかっている。これはなんと事故前の3000倍もの汚染だ。 「一般の人が立ち入りできない放射線管理区域は4万Bq/㎡。それよりも7倍近い場所を『安全』と言い、子供たちを遊ばせようとしているのが今の政策だ」（14日号記事より） まだまだある。南相馬市高倉にある通学路の土からは400万Bq/㎡、飯館村の学校からは1000万Bq/㎡を超える汚染土も見つかっているが、同誌が測定した放射能プルームから外れた新潟の土壌に比べ、なんと100〜2400倍もの数値だという。 (略） 「そもそも法律では、4万Bq/㎡以上に汚染された場所は『放射線管理区域』に指定され、区域内には一般人は入れないようにしている。18歳以下の就労も禁止だ。理由は、それたけの放射線を浴び続ければ人体に悪影響があるから。 しかし、福島の土壌を検査すると、多くの場所でこの基準をいとも簡単に上回ってしまうことがわかっている」（21日号記事より） しかも、行政や自治体には「住民を守る」という発想はなく、頭にあるのは「自治体の維持」ばかりで恫喝まがいのことまで行っている。それが避難区域解除に伴う賠償金の打ち切りだ。 「除染して線量が下がったから帰ってきても安全と宣伝し、帰ってこられるようにインフラも整えた。だから元の自治体に戻ってこない住民には補助を打 ち切る。これでは、体裁を整えるためだけに無駄金だけが突っ込まれ、住民は命の危険に晒されることになる」（14日号記事より） 子供の被爆を恐れる親が元の場所に戻らなければ、補助金は打ち切られ全ては自己責任というわけだ。既に福島県の166人もの子供たちが甲状腺がんに侵されているというのに、子供たちをさらなる被爆に晒し、欺瞞に満ちた“安全神話”で帰還を強制する。 避難地区に指定された人々は福島第一原発事故直後、激烈な放射線に晒された。そして5年経った今、今度は根拠のない“安全宣言”と賠償金打ち切りという脅迫で、“第二の被爆”に晒されようとしている。 さらに問題なのは、こうした調査や報道が「女性自身」や「週刊プレイボーイ」、テレビでは「報道ステーション」といったごく一部でしか報じられな いことだろう。しかも電力会社や電力団体が、またぞろメディアに対しての原発広告というバラマキ工作を再開させている。このままでは再び、電力会社のメ ディア支配、そして原発の安全神話が復活しかねない。 実際、毎号のように電事連の原発広告を掲載している「週刊新潮」（新潮社）は、3月24日号で、福島での「甲状腺がん」増加を報道した「報道ステーション」にかみつき、まったくデタラメな根拠を並べて、甲状腺がん増加を「過剰診断」だと断定した。 全文は福島の高濃度放射能汚染が「女性自身」に続き「週プレ」の調査でも判明！ 影響否定の「週刊新潮」は原発村の広告漬け

　東京電力福島第１原発事故後、東日本の９県でイノシシなど７種の野生鳥獣の出荷制限が続いている。放射性セシウムの濃度が国の定める基準値（１キロ当た り１００ベクレル）を安定的に下回らないためで、事故から５年経過しても出荷制限が全面解除された例はない。肉を加工して地元の名産品にする計画も各地で 頓挫している。 　原発事故でセシウムは広範囲に降り注ぎ、環境省は最大で８県の１０４市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定。市町村が除染計画を策定して除染を行って きたが、森林はほとんど手つかずのままだ。厚生労働省によると、野生鳥獣の出荷制限は福島以外に岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、新潟の各県で 続く。 　原発事故は、農業被害をもたらす野生鳥獣が増えて、各地で食肉利用を模索する中で起きた。群馬県中之条町の「あがしし君工房」は農業被害をもたらすイノ シシを食肉やサラミ、コロッケなどの特産品に加工する施設として、同町や地元ＪＡが２００７年から運営を始めたが、出荷制限の影響で１２年秋から休業が続 く。 （略） 放射性セシウム濃度　安定的に下回らず 　野生鳥獣の放射性セシウム濃度は、個体ごとのばらつきは大きいものの減少傾向にある。栃木県那珂川町の食肉加工施設ではイノシシの全頭検査が行われてい るが、２０１２年度と１５年度のセシウム濃度を比較すると、１２年度は最大で１キロ当たり１１００ベクレルだったが、１５年度は３４０ベクレルに低下し た。 　千葉大の村上正志准教授（群集生態学）によると、落ち葉に降り注いだセシウムは、時間がたつにつれ土壌の粘土粒子に吸着し、生物が取り込めない状態にな る。このため、野生鳥獣のセシウム濃度が、半減期に従った「自然減衰」より速いペースで下がっているという。一方、村上准教授は「セシウム濃度は個体差が 大きく、出荷制限の解除条件である『安定的に基準を下回る』をクリアするには時間を要する。那珂川町でも１０年前後かかるのではないか」と指摘。厚生労働 省の担当者は「出荷を進めるには全頭検査してもらうしかない」と話している。【尾崎修二】 全文は 野生鳥獣 出荷制限続く　原発事故後９県、名産品計画頓挫