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東京電力の福島第1原子力発電所事故で発生した指定廃棄物を巡り、環境省は栃木県那須塩原市に暫定集約への協力を要請した。国の案では、市内の農家が保管する指定廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が基準値以上のものを同市のごみ処理施設で暫定集約する。同市は受け入れる方向で詳細を協議するとしている。 同市のごみ処理施設「那須塩原クリーンセンター」では指定廃棄物約1700トンを保管している。放射能濃度の再測定調査ではうち1116トンが1キログラムあたり8000ベクレルの基準値以下だった。この分を焼却処分し、空いたスペースに農家の敷地内で生じた牧草、稲わら、堆肥などの指定廃棄物を受け入れる。 同市内の農家53戸が保管する約950トンのうち基準値以上は262トン。国の案では同施設で基準値以下の廃棄物を指定解除し、順次焼却処分する。将来は市内の農家保管の指定廃棄物をすべて暫定集約したい考えだ。 現在は県内約160カ所で約1万3500トンの指定廃棄物を保管している。このうち農家が保管している分は126カ所で約3000トンで負担軽減が課題になっている。 続きは原発事故の指定廃棄物、那須塩原に暫定集約案　環境省

東京電力福島第１原発事故に伴う放射線の健康影響問題に取り組んでいる市民団体「３１１『つながる、つたえる、そして未来へ』集い実行委員会」（田代真人実行委員長）が５月８日、那須塩原市上厚崎の厚崎公民館で「子ども甲状腺検診」を開く。 […] 実行委は２０１５年３月に那須塩原市で、同６月に那須町で検診を実施しており、今回が３回目。 　原発事故の健康影響を調べる福島県の調査で見つかった子どもの甲状腺がんや疑い例は、全国の発症者の割合から推計される患者数に比べて多い。多くの専門家は多人数を対象に精密な検査をしたことによる「過剰診断」が主な原因とする。一方、被ばくが主因と考える専門家もいる。 　実行委が今月２７日に開いたシンポジウムでは、今後の議論の参考にしてほしいと、双方の立場の専門家を招き意見を聞いた。田代さんは「放射線は福島と栃木の県境で止まったわけではない。被害があるかどうか実態を調べるため、栃木でも継続して検診を実施すべきだ」と話している。 もっと読む。

【那須塩原】市民団体「那須塩原　放射能から子どもを守る会」（手塚真子（てづかまこ）代表）が13、14の両日実施する子どもの甲状腺エコー検査に対し、国際ソロプチミスト宇都宮（大橋百合子（おおはしゆりこ）会長）が検査費用として１人当たり５００円を負担する。国際ソロプチミスト米国連盟からの支援金を活用。守る会と共催で28日には海の放射能汚染などをテーマにした講演会も市内で開く。 　同検査は、全国の医師と連携する「関東子ども健康調査支援基金」に依頼。原発事故で子どもの健康を懸念する保護者の不安などを軽減するため、２０１４年６月から実施している。 […] 支援金は同米国連盟の女性と女児のための災害援助金。国際ソロプチミスト宇都宮が、宇都宮大の「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」を応援した功績が評価されたという もっと読む。