Monthly Archives: November 2014

九州電力川内原発の 再稼働を考える「公開討論会」が２０日夜、鹿児島市中央町の市勤労者交流センターであった。「公開討論会を実現する会」が求めた県と九電、原子力規制庁の ３者は参加せず、公開討論会は実現しなかった。実現する会代表世話人の伊藤周平・鹿児島大法科大学院教授は「民主主義国家といえるのか」と強い疑問を投げ かけた。 約１００人が参加。３者が出席を拒否したため、伊藤教授らが▽火山・地震▽避難計画▽福島県の現状−−などをテーマ別に問題提起し、会場からの質問に答えるという形を取った。脱原発を目指す民間シンクタンク「原子力市民委員会」メンバーも駆けつけた。 会場からは、伊藤祐一郎知事が７日の記者会見で、事故が起きても原発から５・５キロの放射線量は毎時５マイクロシーベルトとして「もう命の問題なんか発生しない」と述べたことに質問があった。 これに対して、市民委メンバーで元原子炉格納容器設計技術者の後藤政志さんは「事故というのは全て偶然。どれだけの量の放射性物質が出るという話は非科学的で話にならない」と指摘した。 避難計画について、「非常に不十分で命を軽視している」との意見が出ると、福島県から避難している西真紀子さんは「絶対に避難できないと言い切れる」と話した。 続きは川内原発:再稼働問題　公開討論実現せず　県、九電、規制庁不参加　実現する会、強い疑問投げかける　／鹿児島

　露骨な「原発回帰」である―。 　[…] 　■２年前の公約どこへ 　時計の針を、２年前の衆院選に戻す。 　当時、政権党だった民主党は公約に「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と掲げた。 　野党だった自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」と曖昧な表現ながら脱原発の方向性を打ち出した。 　ところがどうだ。政権を取り戻した昨夏の参院選では、規制委の審査で再稼働が認められれば「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と後退させた。 　そして今春、安定供給を支える「重要なベースロード電源」と位置づけ原発回帰を決定的にした。 　その象徴が川内原発である。 　規制委は９月に「合格証」を交付した。だが責任者である田中俊一委員長も「安全を保証するものではない」と説明した。 […] ■再生エネ普及に道を 　規制委には１３原発２０基が審査を申請している。北海道電力泊原発は終了の見通しが立っていないが、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などは審査が進む。 　それだけではない。建設中の電源開発の大間原発（青森県）も年内にも審査を申請する構えだ。 　原発ゼロでも電力は不足しているとは言えない。なのに火発用の原油、ガスのコストが高騰しているからといって原発を選択する。安易すぎる。 　原発に替わる再生可能エネルギーの普及は時代の要請だ。 　「今後３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入促進を実施」。自民党も参院選公約でそう掲げた。問題は１年を過ぎても具体的な道筋が示されていないことだ。 　それがないから電力会社が、再生エネの固定価格買い取り制度に基づく新規電力購入契約を中断するといった混乱が起きている。 　確かに太陽光や風力は出力が気象条件に左右される。それを補うには電力会社の垣根を越えて融通し合う仕組みが欠かせない。 　当然、新規参入を促すため、送配電網を広く公平に利用できる発送電分離を含めた電力システム改革も進めなければならない。 　 もっと読む。

[…] 志賀原発の反対運動盛んなころ。赤住にあった反対派の粗末な監視塔に登った。見えたのは自然の豊かさ。巨大な人工物は今、町の血肉に溶け込む。暮らしを支え、暮らしを奪う者の顔も持って。国策という業の深さ。放射能から逃げる訓練をすること自体の愚かさを思わない。地域が成り立つ平安は深慮の先にある。（七尾支局長・黒谷正人） 全文を読む。

　米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）など原子力艦が寄港する横須賀市で二十三日、原子力艦事故が起きた場合に放射性物質がどう拡散するかを調べようと、市民が風船を飛ばす「風船プロジェクト」が行われた。放射能の危険性を目に見えるデータで示す狙いで、子どもを乗せたベビーカーを押す母親や家族連れなど、約百十人が参加した。 […] 　市役所前に集まった参加者は「空母は子供の未来にいらない」「戦争の道具を掃き出そう」などと書いた横断幕やプラカードを掲げて街を行進。海をはさんで基地に面した横須賀市汐入町の「ヴェルニー公園」に到着すると、黄と黒の風船約三千八百個を一斉に空へ放った。風船は海から陸に向けて吹く風に乗り、空いっぱいに広がっていった。 　風船には拾った人に連絡を呼び掛けるカードを付けた。風船の到達範囲を集計し、原子力艦事故の影響がどこまで広がるかを確認する。参加者は「季節や風向きによって飛ぶ方向は違う。このプロジェクトを続ければ続けるほど、データが蓄積できる」と話した。　（中沢佳子） もっと読む。

　　　　　　　　　　　　長崎爆心地から３㌔西山地区は　山の陰に当たり　直接放射線は受けず、残留放射線だけを受けたので最も影響が わかりやすい地域だが原爆投下後四半世紀たってようやく影響調査だ行われ、その時点で内部被ばくセシウムが２倍にもかかわらず、影響がないとされた。 […] 国はここまで嘘をつき原発を推進しようとする。 我々被爆者は、心しなければならない。 医者とて声をあげず、黙って診察し　被害者で飯を食い、日々を送るのだ。 いわんや行政をや　である。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 外部被ばくではなく 内部被ばく！ 食物による小腸からの体内摂取は　イオン化しなければ血液に入らず、 胃酸や水などに溶けない不溶性ホットパーティクルはそのまま体外排出されると思うので 残る内部被ばくは「吸引」なのだ。 昨年視察してきたウクライナの子どもたちがしこりをほとんど持っているのは ０，０７μSvの空間線量の影響とは考えられず、 空中浮遊する微量な放射性物質 アルファ線核種も微量に入った不溶性ホットパーティクル吸引によるものではないだろうか？ もっと読む。

日本共産党の志位和夫委員長は８日、九州電力川内原発の再稼働に伊藤祐一郎鹿児島県知事が同意したことで、政府も薩摩川内市に続いて、鹿児島県も同意した お地元の同意は得られたとしていることに「川内原発３０㌔圏内には９自治体あるが、再稼働に同意したのは薩摩川内市だけ。いちき串木野、日置両市議会は同 意が必要な地元に加えるよう要求し、姶良市議会では再稼働反対と廃炉を要求している」と現況提起し「これで地元の同意とは到底いえない。福島の教訓を忘れ た再稼働への暴走は許せない」と政府などの対応を強く批判した。 社会民主党の吉田忠智党首も、日置市やいちき串木野市の議会が同意の必要な地元に加えるよう求めた意見書を可決するなどを取り上げたうえで「大飯 原発訴訟では福井地裁が原発から２５０キロ圏内の原告に人格権を認め、運転の差止を命じた」など、当然、３０キロ圏内の自治体すべてを同意が必要な地元に し、対応すべきと政府を批判した。 福島みずほ副党首も「鹿児島県の伊藤知事は原子力規制委員会により安全性が確保されることが確認されたと考えていると説明するが、原子力規制委員 長は安全基準をクリアしているということであって安全性が確保されているとは言っていない旨を発言している。安全性の担保など誰もしていない」と批判し た。 又市征治幹事長は「再稼動に賛成の陳情は商工団体などから出された１件のみであるのに対し、否決された反対陳情は３１件にも上り、地元住民との合意形成が整っているとは思えない。伊藤知事が同意を表明したことは極めて拙速」とした。 続きは 福島の教訓忘れた暴走「許せない」強く批判