Monthly Archives: May 2014

　長崎大などの研究チームは２６日、東京電力福島第１原発事故に伴い避難区域に指定された川内村の原発から半径２０キロ圏内の地域で住民が生活を再開した 場合の年間被ばく線量の推計結果を発表した。特例宿泊などに参加した住民の協力を得て個人線量計で測定した実測値に基づく推計で、年間線量は ０．７１～３．２８ミリシーベルトとなった。 （略） 測定は２０１３（平成２５）年８月～１４年１月の間、特例宿泊や一時帰宅した住民１９人を対象に実施。身に着けた個人線量計の実際の数値から、年間被ば く線量を推計した。同大は今回の線量推計について、住民の行動パターンや家屋などの遮蔽（しゃへい）率など一定のモデルに基づき試算した推計よりも、実際 に生活した場合に近い被ばく線量が確認できたとみている。 全文は川内で0.71～3.28ミリシーベルト　長崎大チームが線量推計

東京電力福島第１原発事故に伴う精神的賠償の増額を求めている福島県浪江町は２６日、１人当たりの賠償額を月５万円増やして１５万円にするとの、国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を受け入れる方針をセンターに伝えた。 申立人約１万５６００人の９８％が受け入れに同意した。これにより、対象の２年間で賠償額は２００億円超増えるとみられる。 国の中間指針による精神的賠償は１０万円で、東電広報部は「指針と和解案とを整理する必要があり、慎重に対応したい」としている。回答期限は３０日。 町は代理人となり昨年５月、月３５万円の精神的賠償を求め、センターの和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた。 続きは福島第１原発事故:精神的賠償　浪江町和解案受け入れ方針 関連記事：浪江町が和解案受け入れ　原発事故の慰謝料、月５万円増額 via 日本経済新聞 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は2011年８月の中間指針で、慰謝料を１人当たり月10万円と定めていた。和解案は「避難生活の精神的苦痛 は、指針が作られた時点よりも深刻化している」として、少なくとも事故から１年後の12年３月11日から今年２月末まで、月５万円の増額を提示した。75 歳以上は、さらに月３万円増額する。町民側は月25万円の増額を求めていた。 申し立ては昨年５月で、町民の約７割に当たる１万5546人が参加した。今月24日時点で、１万5358人が和解案に同意している。

東京電力は２６日、福島第１原発の原子炉建屋に地下水が流れ込むのを防ぐ「凍土遮水壁」の建設に、６月中にも着手することを明らかにした。同日、原子力規制委員会の検討会が着工を大筋で了承した。凍土遮水壁は、増え続ける汚染水を低減する３本柱の対策の一つで、２０１５年度中の完成を目指す。 この日開かれた規制委検討会では、安全性を懸念して東電などに回答を求めていた約３０項目の質問のう ち、地盤沈下の問題を中心に審議した。東電は、凍土壁建設後の地盤沈下を最大１．４〜１．６センチと評価。建屋が傾いたとしても日本建築学会の指針を満た し、溶融燃料の冷却などに影響しないと説明した。 （略） 同原発では、地下水が建屋に流れ込んで溶融した核燃料に触れ、汚染水が１日約４００トンずつ増えている。凍土遮水壁は、地中に埋設した配管にマイナス３０度の冷却液を循環させ、地中に厚さ約２メートル、深さ約３０メートル、全長約１．５キロの凍土の壁を作って１〜４号機を囲む。【斎藤有香、鳥井真平】 全文は汚染水:凍土遮水壁　６月中にも建設着手　１５年度完成へ 関連記事：福島第１原発「凍土壁」着工容認へ、規制委 via 日本経済新聞

新緑がまぶしい青空のもと、子どもたちの歓声が響き渡った。２４日、原発事故の避難指示の解除で揺れた田村市都路地区と、隣の川内村の小学校で運動会があった。 　田村市都路地区の古道小学校は４年ぶりにもとの校舎で開く運動会となった。子どもたちは「都路で４年ぶりの運動会　元気にがんばります！」と書かれた横断幕を持って入場した。 　学校は福島第一原発から約２１キロの距離にある。原発事故後は市の中心部の廃校の校舎に移って授業を続けていた。原発２０キロ圏内の避難指示が解除された４月から戻って授業を再開した。 […] もっと読む。