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Monthly Archives: May 2014
ジェイパーク:住民の不信感根強く 放射能漏れ事故1年 via 毎日新聞
茨城県東海村の加速器実験施設「J−PARC(ジェイパーク)」 で研究者ら34人が被ばくした放射能漏れ事故は、23日で発生から1年を迎える。運営するJ−PARCセンターは事故のあった「ハドロン実験施設」の対策 工事を進め、今秋の運転再開を目指す。しかし、国などへの事故報告が遅れたり、人為ミスで放射性物質が施設外に漏れたりしたことへの住民の不信感は払拭 (ふっしょく)されていない。 日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構で構成する同センターは事故当時、「管理区域での 想定範囲内の汚染」と過小評価し、国や県などへの報告が約1日半後と遅れた。さらに、排気ファンを約3日間回し続けたため放射性物質の一部が施設外に漏れ るなど、ずさんな安全管理が露呈した。 (略) だが、住民の不信感は根強い。東海村の主婦(43)は「センターは『住民の理解を得たい』と言っているが、実際には何の努力もしていない。住民の 不安を分かっていないのではないか」と話す。同村の「原発事故からくらしを守るネットワーク」副代表、阿部功志さん(59)は「センターは運転再開のこと しか頭にないように映る。体質が事故前から変わったとは思えない」と批判している。 池田裕二郎J−PARCセンター長は「住民の信頼を回復することが課題」と述べ、住民懇談会を開く意向を示している。【蒔田備憲】 【ことば】J−PARCの放射能漏れ事故 ハドロン実験施設で、陽子ビームを金に当てて素粒子を発生させる実験中、ビームの強さが通常の400倍となり金の一部が蒸発、生成されていた放射性物質が飛び散った。ビームの異常は電源基板の劣化による誤作動が原因だった。 全文はジェイパーク:住民の不信感根強く 放射能漏れ事故1年
川内で0.71~3.28ミリシーベルト 長崎大チームが線量推計 via 福島民友
長崎大などの研究チームは26日、東京電力福島第1原発事故に伴い避難区域に指定された川内村の原発から半径20キロ圏内の地域で住民が生活を再開した 場合の年間被ばく線量の推計結果を発表した。特例宿泊などに参加した住民の協力を得て個人線量計で測定した実測値に基づく推計で、年間線量は 0.71~3.28ミリシーベルトとなった。 (略) 測定は2013(平成25)年8月~14年1月の間、特例宿泊や一時帰宅した住民19人を対象に実施。身に着けた個人線量計の実際の数値から、年間被ば く線量を推計した。同大は今回の線量推計について、住民の行動パターンや家屋などの遮蔽(しゃへい)率など一定のモデルに基づき試算した推計よりも、実際 に生活した場合に近い被ばく線量が確認できたとみている。 全文は川内で0.71~3.28ミリシーベルト 長崎大チームが線量推計
Government tables bill to amend Radiation Protection Act via Channel News Asia
SINGAPORE: The government on Monday (May 26) tabled a bill in Parliament to amend the Radiation Protection Act. This follows Singapore’s decision to accede to the Convention on the Physical Protection of Nuclear Material and its 2005 Amendments. The amendments … Continue reading
Court sets precedent by ordering TEPCO to pay provisional compensation via The Asahi Shimbun
KYOTO–A court here ordered Tokyo Electric Power Co. to pay provisional compensation to a man who took it upon himself to flee Fukushima Prefecture after the nuclear disaster even though he did not live in a compulsory evacuation zone. It … Continue reading
福島第1原発事故:精神的賠償 浪江町和解案受け入れ方針 via 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故に伴う精神的賠償の増額を求めている福島県浪江町は26日、1人当たりの賠償額を月5万円増やして15万円にするとの、国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を受け入れる方針をセンターに伝えた。 申立人約1万5600人の98%が受け入れに同意した。これにより、対象の2年間で賠償額は200億円超増えるとみられる。 国の中間指針による精神的賠償は10万円で、東電広報部は「指針と和解案とを整理する必要があり、慎重に対応したい」としている。回答期限は30日。 町は代理人となり昨年5月、月35万円の精神的賠償を求め、センターの和解仲介手続き(原発ADR)を申し立てた。 続きは福島第1原発事故:精神的賠償 浪江町和解案受け入れ方針 関連記事:浪江町が和解案受け入れ 原発事故の慰謝料、月5万円増額 via 日本経済新聞 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は2011年8月の中間指針で、慰謝料を1人当たり月10万円と定めていた。和解案は「避難生活の精神的苦痛 は、指針が作られた時点よりも深刻化している」として、少なくとも事故から1年後の12年3月11日から今年2月末まで、月5万円の増額を提示した。75 歳以上は、さらに月3万円増額する。町民側は月25万円の増額を求めていた。 申し立ては昨年5月で、町民の約7割に当たる1万5546人が参加した。今月24日時点で、1万5358人が和解案に同意している。
Uranium suppliers forced to cut production due to lack of demand via Enformable Nuclear News
Uranium prices are being dramatically affected by the shutdown of nuclear reactors in the wake of the Fukushima Daiichi nuclear disaster as supply overwhelms demand. […] The unexpected drought has also led uranium mines in Australia and Africa to close … Continue reading
Tepco Gets Go-Ahead For ‘Ice Wall’ At Fukushima-Daiichi via NucNet
26 May (NucNet): Japan’s nuclear regulator today approved a plan to install an impervious underground “ice wall” in the grounds of the crippled Fukushima-Daiichi nuclear station to try to slow the build-up of radioactive water, the Japan Atomic Industrial Forum … Continue reading
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汚染水:凍土遮水壁 6月中にも建設着手 15年度完成へ via 毎日新聞
東京電力は26日、福島第1原発の原子炉建屋に地下水が流れ込むのを防ぐ「凍土遮水壁」の建設に、6月中にも着手することを明らかにした。同日、原子力規制委員会の検討会が着工を大筋で了承した。凍土遮水壁は、増え続ける汚染水を低減する3本柱の対策の一つで、2015年度中の完成を目指す。 この日開かれた規制委検討会では、安全性を懸念して東電などに回答を求めていた約30項目の質問のう ち、地盤沈下の問題を中心に審議した。東電は、凍土壁建設後の地盤沈下を最大1.4〜1.6センチと評価。建屋が傾いたとしても日本建築学会の指針を満た し、溶融燃料の冷却などに影響しないと説明した。 (略) 同原発では、地下水が建屋に流れ込んで溶融した核燃料に触れ、汚染水が1日約400トンずつ増えている。凍土遮水壁は、地中に埋設した配管にマイナス30度の冷却液を循環させ、地中に厚さ約2メートル、深さ約30メートル、全長約1.5キロの凍土の壁を作って1〜4号機を囲む。【斎藤有香、鳥井真平】 全文は汚染水:凍土遮水壁 6月中にも建設着手 15年度完成へ 関連記事:福島第1原発「凍土壁」着工容認へ、規制委 via 日本経済新聞
核のゴミ、1本1億2800万円 英に委託の処理費、95年の3倍 via 朝日新聞
青森県六ケ所村に4月、英国から返還された高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の輸入価格が、1本あたり1億2800万円だったことが税関への申告でわかった。過去最高額で、海外に処理を委託した廃棄物の返還が始まった1995年の3倍。管理や輸送の費用がかさんだとみられる。費用は電気料金に上乗せされる。 原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」について、政府は4月、閣議決定した新たなエネルギー基本計画のなかで「推進」するとしたが、再処理で出る核のゴミの費用もかさむことで、サイクル政策の非経済性が改めて浮かんだ。 再処理事業では新たな燃料のほか、利用不可能で強い放射線を出す高レベル放射性廃棄物も発生する。六ケ所村にある日本の再処理工場はトラブル続きで完成しておらず、電気事業連合会によると、日本は69年以降、英仏両国に送って再処理を依頼してきた。 再処理でできたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料などは英仏から日本の各原発に順次運ばれて一部は使われてきた。一方で、高レベル放射性廃棄物を固めた「ガラス固化体」も95年以降、六ケ所村に返還されている。固化体は円柱形で直径約40センチ、高さ約1・3メートル、重さは約490キロ。地下深くに埋める地層処分を目指すが、処分場の候補地は決まっておらず、六ケ所村の施設内で保管されたままの状態だ。 固化体の返還は今年4月が16回目で、132本が入った。固化体を所有する各電力会社は「私企業間の契約のため」として価格を明らかにしていない。 だが函館税関八戸支署への届け出によると、4月に管内に入った固化体の輸入総額は169億3800万円で、1本あたり1億2800万円。13年2月の前回は1億2200万円で、95年4月の1回目は4400万円だった=グラフ。 続きは核のゴミ、1本1億2800万円 英に委託の処理費、95年の3倍
福島)児童ら疾走、校庭に声援 各地で運動会 via 朝日新聞
新緑がまぶしい青空のもと、子どもたちの歓声が響き渡った。24日、原発事故の避難指示の解除で揺れた田村市都路地区と、隣の川内村の小学校で運動会があった。 田村市都路地区の古道小学校は4年ぶりにもとの校舎で開く運動会となった。子どもたちは「都路で4年ぶりの運動会 元気にがんばります!」と書かれた横断幕を持って入場した。 学校は福島第一原発から約21キロの距離にある。原発事故後は市の中心部の廃校の校舎に移って授業を続けていた。原発20キロ圏内の避難指示が解除された4月から戻って授業を再開した。 […] もっと読む。